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| 材料: 鉄 ステンレス ニッケル チタン 銅 アルミ その他 |
| 形状: 鋼板 鋼管 線材 棒鋼 |
| 用途: 自動車 建設 |
| 環境: リサイクル 鉛フリー クロムフリー カドミフリー 処理機械 アスベスト |
| 製品・技術: ボルト 溶接・接合 めっき 加工 超電導 アモルファス 磁石 表面改質 防食 金属粉末 熱処理 |
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| > 新製品・新技術情報バックナンバー | ||
| 01/30 | 住友金属・鴻池組、橋梁用床版リニューアル工法を共同開発 |
| 01/29 | サンコール、光トランシーバー開発 |
| 01/27 | 神戸製鋼、鉛フリー快削鋼を開発 |
| 01/27 | 住友電工、FTTH工事向け超小型光ファイバー融着機を発売 |
| 01/26 | 日本スペリア、大気リフロー可能なSn−Zn系ハンダクリームを開発 |
| 01/26 | 昭和電線、フレキシブル構内光ケーブル開発 |
| 01/23 | 松下電器、プラズマ放電による金属めっきの剥離技術を開発 |
| 01/23 | 日新製鋼、170kN耐力の鋼管膨張型ロックボルト開発 |
| 01/22 | 住友電工ネットワークス、IP電話対応ルータ発売 |
| 01/22 | トステム、防犯性向上タイプ発売=マンション用玄関ドア |
| 01/20 | ニホンゲンマ、世界初の大気リフロー可能な錫・亜鉛ハンダクリーム開発 |
| 01/15 | 住友電工ハードメタル、焼結合金・鋳鉄の材質発売 |
| 01/15 | 三菱マテと阪神動力機械、新下廃水処理法を開発 |
| 01/14 | 三菱マテリアル、固体酸化物形燃料電池の1kW級発電システム開発 |
| 01/08 | 新日鉄、3階建て耐火建築が可能なスチールハウス工法開発 |
| 01/07 | トピー工業、超大型建機車輌用マルチピースホイールを開発 |
| 01/06 | マックス、高圧釘打機を開発 |
[ NEWS HEAD-LINE ]
住友金属工業と鴻池組は29日、大幅な工期短縮を実現する橋梁用床版リニューアル工法「クイック・チェンジ工法」を共同開発したと発表した。従来、RC床版の取り替えにはプレキャストコンクリート床版工法が用いられてきたが、その橋梁の交通上の重要度が高いほど、工事期間中の交通規制時間短縮が最優先課題となる。プレキャスト工法の場合、パネル重量が重く、現場での作業性が劣り、パネル継ぎ目部のコンクリート施工に時間がかかるなどのデメリットがあった。 「クイック・チェンジ工法」は車両大型化と交通量増大によって損傷を受けたRC床版取り替え工法。サンドイッチ床版の鋼殻パネルを工場製作し、損傷したRC床版の撤去後、ケタ上に鋼殻パネルを敷設。鋼殻パネルとケタ、また鋼殻パネル同士の連結作業を行った後、交通開放が可能となり、鋼殻パネル内にコンクリートを充填し、それが所定の強度に発現すれば完成となる。 同工法の特徴は、架設時の工期短縮(プレキャスト工法比で20―40%)を実現するとともに、工場製作された鋼殻パネルを、損傷したRC床版撤去後のケタ上に敷設するため、架設時のパネル重量を大幅に軽減できる。 また、コンクリート未充填状態でも剛性が高く、コンクリート充填前に交通を開放でき、交通支障期間が短い。さらにサンドイッチ床版の耐久性が高く(防食等のメンテナンス実施を前提に100年)、橋梁の維持管理にかかるコストが縮減する。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
サンコール(本社=京都市右京区梅津西浦町14、今勝弘社長)は光通信部品事業の拡大に向け、製造・オフィスネットワーク用イーサーネット対応、および記憶装置向けファイバーチャネル対応の「10ギガビット光トランシーバー」を開発した。3月末にはサンプル出荷を開始し、2005年には量産態勢に入る計画。当面はセキュリティー、オフィス&FAネットワーク用途向けに絞った形で事業展開し、06年度をメドに5億円の売り上げをめざす。光トランシーバーは、光ファイバーと情報、産業機器をつなぐために不可欠なユニット部品で、オフィス、製造および医療の中で展開する鮮明なカラー画像、動画、技術解析情報などの高速および大容量データをネットワークで結ぶもの。 同社の光トランシーバーは、インジェクションモールド技術に同社の有する薄板金属成形、光コネクタ技術を組み合わせたもの。開発に際しては、数グループの産学とアライアンスを組みながら進めているもので、面発光レーザーをベースとした短中距離に絞った商品展開を図る。また、生産については当面、本社工場内で行い、量産拡大に伴い、国内企業とのアライアンス展開も視野に入れている。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
神戸製鋼所はこのほど、自動車やOA機器などの切削部品用に用いられる鉛フリー快削鋼を開発した。2004年度の実用化に向けて、現在自動車部品メーカーなどで量産試作評価を行っており、ユーザーのグリーン調達に対応していく方針。快削鋼には環境や人体に悪影響を与える鉛が含まれているため、環境負荷物質添加廃止の観点から鉛フリー製品に対するユーザーからのニーズは高まっている。特に自動車業界において、国内では使用済み自動車のリサイクル・イニシアティブとして、新車の鉛量を05年末をメドに96年対比で3分の1にまで制限することが義務付けられているほか、EUでも0・35%を超える鉛を含有する鋼の使用禁止が07年に法制化されるなど、市場において鉛快削鋼から鉛フリー快削鋼への切り替えが本格化しつつある。 同社では早くから開発に着手しており、現在、量産へ向けたユーザーによる評価段階にあり、すでにアンチロックブレーキシステムやオートマチックトランスミッションなどの油圧部品として適用が決定している。 特徴としては、鉛の換わりに大型化(約50ミクロン)した硫化物を添加させており、これにより工具への鋼材付着を抑制するほか、鉛快削鋼と同等の切屑分断性を確保している。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
住友電工は26日、FTTH(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)サービスの光接続工事向け超小型光ファイバー融着機の新製品を2月から販売すると発表した。4心対応の簡易型機器としては、業界最高レベルとなる軽量、作業時間短縮を実現。今後、2年間で2000台の販売を予定、同分野でのシェア拡大をめざす。新製品「TYPE―25」は、(1)本体寸法W120×D145×H160ミリメートル、融着接続部W120×D95ミリメートルまで小型化(2)本体1・4キログラムまで軽量化(3)4心テープ接続部補強約40秒・接続時間と合わせ1分間の時間短縮化(4)損失推定機能搭載(5)角度調整可能で外光の影響を受けにくい鮮明画像モニター(2・5インチ)搭載――が大きな特徴。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
日本スペリア(本社=大阪府吹田市江坂町、西村利郎社長)は23日、大気リフロー可能な錫―亜鉛系の2元共晶ハンダクリーム「LF―Z1 PF―14 FMQ」を開発したと発表した。新製品の融点は199度(リフローピーク220度)と、現在の鉛フリーハンダの主流である錫―銀―銅系に比べて約20度低く、錫―鉛系に近い。そのためBGAパッケージの樹脂など、耐熱温度が低い部品や基板のリフローに使用できる。 錫―亜鉛系の合金ハンダは、ヌレ性が課題になっていたが、ビスマスを添加するとハンダ強度が低下し、さらに窒素リフローでの使用は専用の設備が必要になっていた。 この点で、新たに開発したフラックス(活性剤)はノンハロゲンタイプで、酸化しやすい錫―亜鉛系合金に適した活性をもっているため、ヌレ性が良好で、ハンダボールの発生もほとんどなく、表面光沢ある滑らかな仕上がりが得られるという。使用条件の変更もなく、従来の設備で使用可能だという。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
昭和電線電纜は23日、マンションやオフィスビルのFTTH向け光配線に最適な、フレキシブル構内光ファイバーケーブルを開発したと発表した。外被に低摩擦難燃ポリウレタンを採用し、細径、軽量、柔軟で耐摩耗性に優れた製品を実現。また、構造のシンプル化などによって、価格は従来品の3分の2程度となった。来月から本格的に販売開始し、年間2億円強の売上高を見込む。新製品は仕上外径約3ミリメートル、概算質量は1キロメートル当たり8キログラム。柔軟性や滑り性、耐摩耗性に優れるほか、ノッチ部を引き裂くだけで心線を容易に引き出せる。また、テンションメンバには抗張力繊維を使用。新築マンションや既設ビル内の管内敷設、フリーアクセスなどにおいて高い作業性を発揮する。 光ファイバー心数は2心で、シングルモードのほか、1ギガビット・10ギガビットイーサネット向けのGI光ファイバー、同社が販売する高屈曲ファイバなどにも対応する。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
松下電器産業は22日、熊本大学と共同で、めっき処理などでプラスチック上に形成された薄膜金属を特殊な薬剤を用いることなく、プラスチックの特性を保持したまま、金属とプラスチックに分離する技術を世界で初めて開発したと発表した。この技術によるめっき剥離装置を05年度中に商品化し販売する。今回開発された技術では、衝撃波と熱を大気中でごく短時間(5万分の1秒=20μs)金属部分に照射し金属とプラスチックに物理的に分離させるため、金属を効率的に剥離・回収すると同時に、プラスチックをほとんど劣化させずに取り出すことが可能。そのため金属とプラスチックのマテリアルリサイクルが容易となる。 家電製品の筐体や回路基板などに用いられるめっき処理をしたプラスチックは、ほとんど埋め立て処理されているのが現状。プラスチックのめっき剥離技術としては、酸アルカリでめっきを溶融させる方法や、微粉砕し静電分離でプラスチックと金属を分ける技術が開発されているが普及していない。 プラズマ放電による剥離技術では、幅広い種類の金属やプラスチックに対応することができ、また大量の薬剤を用いず、瞬時に電気を流す方法で剥離するため、環境負荷を低減させ低コストかつ効率的に金属が回収できる。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
日新製鋼は22日、高耐食性めっき鋼板「ZAM」を用いた鋼管を素材とする鋼管膨張型ロックボルト「RPEロックボルト」の170キロニュートン耐力タイプを、日新鋼管と共同開発したと発表した。「ロックボルト」は掘削後のトンネル内壁崩壊を防止するためのアンカーボルト。ZAM製鋼管を素材にした「RPEロックボルト」は、従来製品に比べて耐食性がアップするほか、施工性の向上、トータルでの大幅コストダウンを可能する。 日新鋼管は「RPEロックボルト」に関し、これまで110キロニュートンタイプ(異形管板厚2ミリ、鋼管耐力110以上)を製造・販売していたが、今回、170キロニュートンタイプ(異形管板厚2・2ミリ、鋼管耐力170以上)を開発したもの。 従来の170キロニュートン耐力鋼管膨張型ロックボルトと比較して、新製品は素材鋼板に高張力鋼(SS490相当)を使用し、約30%の軽量化が図られ、作業者の負担が大幅に軽減する。また板厚が薄く、ロックボルトを膨張させる加圧作業において、従来品よりも低い水圧で施工でき、作業時間が短縮。鋼管伸びも20%程度あり、地山の大きな変位にも耐えられるなどメリットは多く、コスト効果も18%前後期待できる。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
住友電工ネットワークスは20日、SOHOおよび中小規模法人向けのVoIP対応ブロードバンドルータを開発、販売開始したと発表した。電話機ポート4つに加えて「PBX(構内交換機)接続モード」を搭載し、既存の電話環境を容易にIP電話に置き換えることを可能にした。04年度は20億円の売上高を見込む。新製品「メガビット・ギアMR1022V4」はPBX接続機能の他に(1)「電話機接続モード」では内線系付加サービスとして内線通話、転送、コール・ピックアップ機能を提供(2)高性能CPUの採用により最大100Mbpsの超高速スループットを実現(3)同社独自のGapNAT機能を搭載し、あらゆるアプリケーションの利用が可能(4)210×145×46ミリメートル、重量900グラム以下の小型・軽量――などの特長がある。 国内では現在、個人向け需要がけん引役となってIP電話の普及が進んでいるが、本年はIPセントレックス・サービスを中心に、SOHO/中小規模法人向けIP電話市場の急成長が見込まれている。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
トステムは先月から、マンション用玄関ドア「セフティード」の販売を開始した。初年度販売目標は約2億円。「セフティード」の主な特長は、同社オリジナル開発の新型錠前「プッチプルハンドル錠」を採用し、安心の防犯性能を具現化した点。また、耐震性も高め、こじ開け破壊に強い耐震ドアを実現した。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
大手ハンダメーカーのニホンゲンマ(本社=大阪市淀川区三津屋北、川崎実社長)は19日、世界で初めて大気リフローが可能な錫―亜鉛共晶ハンダクリームの開発に成功したと発表した。この新商品はソニーと共同開発したもの。3月からサンプル出荷する予定で、同社の中国・マレーシア・台湾の海外製造拠点でも供給を開始する。新商品の組成は錫―9%亜鉛。商品名は「NP600―GZ155―GK」。 現在、鉛フリーハンダの主流である錫―銀―銅系は、従来の錫―鉛共晶ハンダに比べて融点が約30―40度高いため、耐熱温度の低い部品や基板への適用が難しく、その解決のために、専用設備の導入や複雑な条件変更などが必要になる場合があった。 今回の新商品は、融点が199度と従来の錫―鉛共晶ハンダに近いため、従来の耐熱温度、リフロー炉などの使用条件や設備の変更なしに使用ができる利点を持つ。さらに銀を含まないことで、錫―銀―銅系と比べて価格の約10%引き下げを実現できるという。 また現在、実用化されている錫―亜鉛系ハンダクリームとして、錫―8%亜鉛―3ビスマス組成がある。しかしビスマスが含まれると、ハンダが硬く脆くなる性質があり、このため特に部品電極に鉛が含まれる場合、対衝撃特性や疲労寿命の点が十分ではない場合があった。今回の新商品はビスマスを含まないため、そのような問題は起こらない。 一方でビスマスは、亜鉛の酸化反応性を抑える働きがあり、ビスマスを抜くと粘度安定性が悪化したり、リフロー時に酸化しやすいという課題があり、ペースト化が困難なため、これまでハンダクリームとして実用化されていなかった。 新商品では、錫―9%亜鉛用の特殊なフラックス(活性剤)を開発し、粘度安定性が良好で、さらに大気リフローで使用可能なハンダクリームを開発することに成功した。 同社技術部の萩尾浩一氏はこの新商品について、「粘度安定性やヌレ・広がりの点で、従来の錫―亜鉛―ビスマス系のレベルまで達するよう、今後も開発を続ける」方針だという。
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住友電工ハードメタル(鴻野雄一郎社長)は14日、CBN焼結体工具「スミボロン」の新製品として、焼結合金および鋳鉄の切削加工に適した新たな材質「スミボロンBN700」を今月20日から発売すると発表した。主に自動車部品での使用量増加が予想される高硬度焼結合金において、従来工具より優れた耐摩耗性を発揮。切削工具の長寿命化に寄与する。CBN(立方晶窒化ホウ素)焼結体は、ダイヤモンドに次ぐ硬度のCBNの粉末を高温・高圧下で焼き固めたもの。切削工具の材料として広く用いられ、特に自動車部品などに用いられる焼入鋼や鋳鉄、難削材などを高速・高能率で加工できる。焼結合金の切削加工は、高密度かつ熱処理された高硬度の材料が増え、難削化の傾向にある。また、鋳鉄の切削加工では高速切削が進み、長寿命で信頼性の高いCBN工具が求められている。 同社は、従来より強度と耐熱特性に優れる切削工具用のBN700を開発し、ニーズに応えた。一般焼結合金の加工で問題となるバリ対策用として、工具の切れ味を高めた鋭利な刃先のチップもラインアップに加えた。 鋳鉄加工では、切削速度が毎分1000メートル以上の高速切削下においても、従来工具より耐摩耗性が高く、熱衝撃による損傷にも強いため、工具の長寿命化につながる。 刃先処理として用途別に(1)シャープエッジ(2)標準(3)刃先強化―の3タイプを在庫し、焼結合金、鋳鉄加工ともに標準タイプを推奨。焼結合金加工で問題となるバリ対策にはシャープエッジ、断続加工には刃先強化タイプをすすめている。
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三菱マテリアルと阪神動力機械(本社=大阪市此花区、泉井博行社長)は14日、下廃水処理における「りん除去高度処理プロセス装置」を開発したと発表した。これは、セメント系水和物の研究成果をベースに三菱マテが開発した人工種結晶「リンクルシード」と、阪神動力のプラントエンジニアリング技術を融合した晶析脱りんプロセス装置。りんは閉鎖性水域での赤潮の発生物質の一つといわれているが、開発した装置は、りんを除去するときの汚泥発生がないことや、除去したりんは、りん酸質肥料として再利用が可能。さらに従来法の5分の1程度まで装置のコンパクト化が達成されたなどの特長がある。 従来の晶析脱りん法は、前処理として脱炭酸工程が必要だったが、「リンクルシード」を使うことで脱炭酸工程を省略できる。また、接触時間6―12分の処理により高度処理レベルの総りん濃度が得られるため、装置がコンパクトになる。反応装置構造の最適化により、課題とされていたりん化合物の凝集発生を抑制することにも成功した。 現在は三菱マテの横瀬工場(埼玉県)内に設置した最大処理量30立方メートル/日のパイロットプラントで浄化槽排水を対象に実証試験を行っているが、目標処理水質を維持できることが確認されている。今後は下水二次処理水での実証を得るために協力先を求めている。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
非鉄業界では、様々なレベルで単独、あるいは共同開発で新エネルギーの実用化に向けた取り組みが活発化しているが、三菱マテリアルは13日、関西電力とともに、800℃での低温作動固体酸化物形燃料電池(SOFC)の1キロワット級発電システムを開発して都市ガスを燃料とした発電実験に成功、世界最高レベルの発電効率を記録したと発表した。2006年度末を目標にした「数十キロワット級システム(中型店舗や小工場等向け)」の実用化・商品化への一歩となる。三菱マテリアルでは、独自の素材技術をベースに燃料電池研究を5年以上にわたって複数のプロジェクトで進めてきた。今回の関西電力と共同開発もその一つ。 発電効率は、現在の世界的水準である25―30%(スイスやカナダ企業の記録)を大きく上回る発電効率40%(低位発熱量を使用)を達成し、さらにSOFCの排熱から90℃の温水として熱を回収することにも成功。高効率な燃料電池として実用化・商品化に道筋をつけた。 今回の「システム」は、すでに開発済みであった「モジュール」(発電システムを構成する基本構造体)をベースに、インバータによる直流から交流への変換機能、都市ガスの脱硫機能、SOFCから排出される高温排熱を回収する機能を備えたもの。 先行している「モジュール」単体による発電試験では発電効率50%を達成し、「モジュール」を構成する「セル」(発電反応を担う部材)についても、1200時間の「セル」単体による耐久性試験を実施して電圧低下率が0%と他の燃料電池に比べて非常に劣化の少ないことを確認済み。 SOFCは、PAFC(リン酸形燃料電池)やPEFC(固体高分子形燃料電池)といった燃料電池に比べて発電効率が高く、電気と熱を同時に供給するシステムとして実用化すればほかの分散型電源よりランニングコストが安くつく電源とされている。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
新日本製鉄は7日、ニッテツスーパーフレーム工法として3階建て耐火建築物の建設を可能とする設計法および部材を開発し、7日から販売を開始したと発表した。スチールハウス工法として初めて3階建て耐火建築が可能となり、適用範囲を拡大。グループホームなど老健施設や都市型の3階建て耐火建築を主なターゲットとし、初年度300棟の販売を目標をめざす。同工法は、2・3ミリ未満の厚さの構造用亜鉛めっき鋼板を用いた薄板軽量形鋼造(スチールハウス工法)。今回、窯業系サイディング最大手のニチハと構造用耐力壁(壁パネル)および床版(床パネル)の共同研究開発を行った。 屋根・壁・内壁・床の耐火構造について、国土交通省大臣認定を取得。また3階建て建築物を可能とする構造設計法について、日本建築センターの評定を取得し、「薄板軽量形鋼造による3階建て以下の耐火建築物」の建設が可能となった。 従来、3階建て以下の耐火建築物は、RCおよび在来鉄骨構造が主流。同社の工法は、RCに比べて工期は約50%短縮、コストは約20%減、鉄骨ALC構造に比べ工期約30%短縮、コストは約10%低い。外張断熱通気工法によって快適性や省エネルギー性にも優れるという。 躯体施工に必要な部材を販売する一方で、顧客から構造設計を受注し、建築確認申請用として「耐火構造認定」および「3階建て建築物構造設計方評定」の写しを提供する。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
トピー工業(杉山修美社長)はこのほど、超大型建機車輌用の63インチのマルチピースホイールSGORを開発し、受注に成功した。SGORは、露天掘り鉱山で稼働する超大型建機車輌用に使われ、高強度化、高耐久性が求められている。同社は、新製品の強化型63インチを積載量400トンの世界最大のダンプにも適用するとして量産に向け準備を始めた。マルチピースホイールは、露天掘り鉱山で稼働する超大型建機車輌用に使われている(SGORは39インチ以上の同社製品の名称)。鉱山の採掘効率向上のため、車輌は大型化、高トルク化する傾向にあり、このためホイールについても高い強度と耐久性が必要とされている。 同社は、高寿命化のカギがホイール部品のスリップおよび高面圧接触部の金属凝着にあることを究明し、強化型63インチSGORを開発した。部品間摩擦力を向上する新構造や凝着を根絶する表面強化技術などを導入。また鉱山でのタイヤ交換作業や部品管理状況を考慮し、安全性を設計に織り込んだ。 現在、メーカー各社の次期モデル車用SGORに同技術を水平展開するため、ベンチ試験を終えて実車試験中。車輌設計部と実車・ベンチの整合性、メンテナンス基準作成などについて共同で取り組んでいる。強化型SGORの新たな設計評価基準の完成を目指している。
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[ NEWS HEAD-LINE ]
釘打機のトップメーカー、マックス(本社=東京都中央区、三井田孝嗣社長)は、コンクリート構造物の内装工事におけるピンの打ち込み性能を向上させた高圧釘打機「マックス釘打機スーパーネイラ HN―25C」を開発、同社の内装用工具・資材ルートや金物店ルートを通じて、きょう6日から販売する。同製品のおもな特徴は(1)コンクリートピン打作業用としては最軽量の1・9キログラムを実現(2)コンクリートに対して垂直にピンを打ち込める「スリム・コンタクトノーズ」を採用、専用の新形状コンクリートピン開発によって、確実なピン打ち作業ができる。また、コンクリートピンは100本連結なので交換の手間が省け、連続作業に最適(3)省反動設計によって釘を打った時の反動が少なく(従来機比60%減)ランナがずれないため、反動を受ける手や腕の疲労が軽減できる。
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