大手溶接鋼管専業メーカーは、４―６月の電縫鋼管生産（溶協製品）について、前期（１―３月）で実施した前年同期比50―60％マイナスとなる大幅減産を継続する動きだ。

　世界同時不況で自動車や建設機械向け機械構造用鋼管（ＳＴＫＭ）の需要が激減するとともに、一般構造用鋼管（ＳＴＫ）や中径角形鋼管の建材用鋼管も不需要期に突入するなど最悪の経営環境下で、「採算が悪化しても、無駄なものは生産しない」（大手溶接鋼管メーカー）との姿勢を堅持する。

　経済産業省は２００９年度税制改正に関する租税特別措置法が成立、09年度からの施行を通じ、自動車重量税・自動車取得税の時限的軽減などによる自動車販売促進や住宅投資など鉄鋼需要喚起や、省エネ・新エネ設備などの投資促進のための租税措置、海外子会社利益の国内還流のための国際租税改革など事業環境整備を進め、鉄鋼業の競争力強化を側面支援する。

　スズトクグループの金属リサイクル大手、鈴徳（本社＝東京都墨田区・鈴木徹社長）は新東京営業所（東京都江東区）で、13日から営業を開始する。鉄スクラップ処理量（月間）は６０００トンを見込んでいる。現在の東京営業所（東京都墨田区）は10日まで営業を行う。

　新営業所の敷地面積は４１００平方メートルで、主な設備は１２５０トンギロチンシャー（モリタ製）と１００馬力プレス（稲垣製作所製）、天井クレーン３基（明和精機製）。昨年４月に着工し今年１月に竣工した。投下金額は約30億円。

　スズトクグループの金属リサイクル大手、フェニックスメタル（本社＝東京都千代田区・水口剛志社長）は新市原事業所（千葉県市原市）がほぼ完成し、６日から営業を開始する。鉄スクラップ処理量（月間）は１万５０００トンを見込む。現市原事業所は３日まで営業を行うが、使用済み家電製品の受け入れに関しては１日から新事業所で対応する。

　モリテックスチール（本社＝大阪市、清水正廣社長）は、海外事業の強化・拡大の一環として、きょう１日付でインドネシアのジャカルタとインドのムンバイに駐在員事務所を開設した。

　中長期的に経済発展が見込まれる市場として、将来的には現地生産体制の構築も視野に入れながら、自動車向けを主体とした特殊鋼鋼材および加工品の販売網拡充を図る。当面は全社売上高に占める海外向け直接販売比率を、現在の５―10％から10―20％への拡大をめざす。

　三興製鋼と向山工場の細物小棒共販会社、ウインファースト（向山悟社長・向山工場常務）は31日、２００９年３月期の売上高が前期比10％増の４４０億円、異形棒鋼の販売数量は14％減の53万８０００トンになる見込みだと発表した。

　販売数量は上期が前年同期比10％減、下期はマンションの販売不振など景気悪化による需要減が影響し、さらに減少した。

　大阪地区電炉メーカーの岸和田製鋼は、３月31日入荷分から鉄スクラップ購入価格を一律１０００円引き上げた。同社の買値引き上げは、１月27日以来約２カ月ぶり。

　全国コイルセンター工業組合がまとめた全国流通動態調査によると、２月の設備稼働率は全国平均で45・１％と初めて50％を割り込んだ。自動車、電機などの製造業向けの不振の影響を受けたもので、先月（50・５％）に続き過去最悪を更新した。