高炉メーカー4社の2012年3月期連結経常利益は、新日本製鉄、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所、住友金属工業がそろって従来予想を下方修正し、住金を除く3社が前期比5―7割の大幅減益になる見通しとなった。

　東日本大震災、タイ洪水による鋼材需要減、アジア鉄鋼需給緩和、超円高などが重なる中、主原料価格の高騰に鋼材の値上げが追いつかず、鉄鋼事業の採算が大幅に悪化した。

　伊藤忠商事の金属部門は、既存事業の拡張を軸に鉄鉱石の持ち分権益数量を中長期で拡大する方針。

　西豪州ではＢＨＰビリトンとの合弁事業で、大規模な追加拡張投資を計画している。ブラジルのナミザの拡張と合わせて、2015年時点で3000万トンと権益倍増を目指す。既存事業の追加拡張に新規投資をにらみながら、20年に向けて権益をさらに拡充。新興国向けを含めたトレード拡大との相乗効果で、世界の需要増に応じる方針だ。

　日本とインドネシアの官民鉄鋼関係者が意見を交わす、第2回日尼官民鉄鋼対話が2日に東京で開催された。経済産業省の塩田康一・鉄鋼課長、新日本製鉄やＪＦＥスチールなど高炉5社の輸出営業幹部が出席し、鉄鋼の事業環境を説明したほか、通商問題の解消を要望。

　インドネシア側はブディ工業省金属局長やインドネシア鉄鋼協会（ＩＩＳＩＡ）幹部らが出席し、日本企業の同国への進出状況や、技術協力などについて情報を求めた。

　総合商社大手5社の2011年4―12月期連結決算が2日出そろい、金属関連部門の純利益は三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事が増益、三菱商事は減益となった。三井と伊藤忠は鉄鉱石事業が大幅増益となり、三菱は原料炭事業の販売数量減などが響いた。

　米国の韓国向け新規鉄スクラップ輸出価格が反落した。国内商社などによると、直近の成約価格はＣＦＲトン当たり461米ドル前後（ＨＭＳNo.1・80％＆No.2・20％、約3万5100円）。直近高値の12月から約10ドル以上の下落となった。日本を中心とした東アジア鉄スクラップ市況が続落したことなどが要因。