鉄鋼業界で雇用調整助成金を申請する動きが広がってきた。

　長期減産を余儀なくされているステンレス業界では日本金属が助成金をすでに申請、新日鉄住金ステンレスや日本金属工業も近く申請する。ＪＦＥ条鋼などの普通鋼電炉メーカー、特殊鋼電炉や二・三次加工メーカーも申請準備を進めている。鉄鋼業界では需要が落ち込んだ１９９８年から99年にかけて高炉・電炉・特殊鋼などが業種指定を受けており、雇調金の申請は約10年ぶりとなる。

　高炉メーカーの薄板輸出は苦戦が続いている。一部ミルでは韓国リロール向けホットコイルが１月、２月と実質的に２カ月連続でスキップしているほか、電機向けも引き合いが少なく、「例年に比べ３分の１以下にとどまっている」との声もある。

　中国市況が鉄鋼メーカーの値上げを背景に緩やかながら上向いてきたことは好材料だが、世界的な景気悪化から各製造業で在庫調整を進める動きが続いており、しばらくは苦しい環境が予想される。

　印鉄鋼大手のタタ製鉄は第３四半期（10―12月）に景気減速を受けて単独の鋼材販売量が１０７万トンと前年同期に比べ14％減少した。鋼板類の販売が59万トンと32％落ち込んだ。条鋼類は第３ビレット鋳造機を稼働させたことで48万トンと27％増加した。

　米国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）は７日、米商務省の12月の輸入監視データで、鋼材輸入申請量が２００万９０００ネットトンと11月実績比で10％減少したと発表した。２００８年の鋼材輸入量は全体で３１７０万３０００Ｎトンと５％減になる。ただ、中国製の直近の輸入量は過去最大だった06年実績を上回る高いペースと指摘。

　米国内の需要も生産も落ち込むなかで、過剰能力を抱える中国の直接、間接の鋼材輸入が09年も増えかねないとして警戒を強めている。

　建材、ドラム缶などを手がける新日本製鉄系の加工メーカー、東邦シートフレーム（本社＝東京都中央区）は設計事務所、工務店に対する金属外装材の販売で取扱商社との連携を強め、ユーザー対応を深化する。

　金属外装材の扱いが少ない木質建材ルートに対する外装材の普及にも努める。建築不況で先行きが不透明ななか、需要掘り起こしを通じて独自商品の拡販を進めていく。