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■記事利用詳細について
必須配布部数計(1回あたりの上限)
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使用対象事業所数 
使用対象事業所数の内訳
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利用方法 
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任意その他・ご質問
新聞記事社内利用契約について(必ずお読みください) 1. 【契約対象(必ずお読みください)】
1.記事を利用できるのは印刷物のみで、契約した法人、団体内で配布するものです。
2.あらかじめ、利用方法を特定して頂いた後、契約となります。
3.契約の主体は法人や団体など単位です。グループ企業の場合は1社ずつの契約となります。
【2. 使用条件】
1.月間の使用記事本数の平均、印刷物の配布部数の上限などを提示頂き、弊社規定の料金体系に基づく利用料金をお支払い頂きます。記事の利用本数、部数により使用料金を配慮致します。
2.弊社に著作権の無い記事(時事通信、ロイターなど)、写真等は使用できません。また相場表も弊社「データ室」で販売を行っているので使用できません。
3.複製使用する記事には、弊社のクレジット(新聞名、発刊年月日)を明記することが必要です。
4.記事の再転載、再コピーの三次利用はできません。
5.配布先が複数ある場合は、配布する地域、事業所、部署を全て明記して下さい。
【3. 使用不可条件】
1.記事の部分的使用、抄録、要約、翻訳等
2.ホームページ、イントラネット等の電子媒体での利用
3.電子データでの使用、蓄積、データベース化、Eメールでの配信
【4. 印刷物以外の媒体での記事使用について】
新聞記事社内契約とは別に、新聞記事を法人のパソコンやLANなどで閲覧できる情報サービス(日経テレコン21)があります。ご利用方法などは、日本経済新聞デジタルメディア(0120-216-216)までお問い合わせ下さい。
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