Ｎ ＫＫは、北海道幌延町で計画する２万１０００�`�hの集合型・大規模風力発電事業の開発をスタートした。総事業費約45億円で、北海道浜里地区の海岸線に７５０�`�hの風車28基を建設。完成後は、17年間にわたり北海道電力に電力を販売する。今回の工事では、液状化現象や騒音振動に配慮し、同社のつばさ杭４５６本が基礎工事に採用される。建設着手は、雪解けを待って２００１年５月から、売電開始は２００２年３月の予定。北海道電力向けに約９円弱で売電し、売上高は、17年間で約70億円を見込む。

　同プロジェクトは北海道幌延町、ＮＫＫ、伊藤忠商事が設立した第三セクター事業統括会社「幌延風力発電株式会社」による風力発電事業。トータル19億円のＮＥＤＯからの補助金を得て、28基の風車を建設し、北海道電力向けに２万１０００�`�hの売電を目指す。

　北海道電力向けとしては最後の風力発電プロジェクトとも言われ、北海道電力が買取電力入札制度を導入したことにより、設定した６万�`�hの枠をはるかに上回る20万�`�hの応募が殺到した。

　今回の工事では、海岸沿いに建設することから液状化現象対策が求められ、ＮＫＫが開発した無排土杭「つばさ杭」４５６本が採用されることになった。従来のＰＣ杭より材工トータルコストでは競争力があり、耐震性に優れ、騒音振動対策にも配慮した環境対応型の建設工法が高い評価を得たものと見られる。

　風車のエンジニアリングは、ＮＫＫ社が技術導入したラガウェイ社の発電機を採用する。ピッチ制御に加え、風速により回転数が変わる可変速式のため高い発電効率となめらかな出力変動を実現。また、ギアレスの同期発電器により、高効率、レスメンテナンス、低騒音で稼働、電力系統への連携安定性により電力の安定供給できるなどの特徴をもつ。

川 崎製鉄は29日、２０００年12月に、水島製鉄所熱間圧延工場（年産能力４８０万トン）における累計生産量が１億トンに達したと発表した。同工場は70年１月の稼働以来、約31年をかけての記録達成となる。

　川鉄は、水島の熱間圧延工場は70年１月に加熱炉１基、粗ミル４スタンド、仕上げミル６スタンド、コイラー２基で稼働を開始。以来、漸次設備などの拡充を図り、83年には仕上げミル後段ハイクラウンミル化改造を行い、86年には世界ではじめてサイジングプレスを導入し、93年には第４連鋳機―熱延工場間直結台車を新設するなど、高品質・低コスト化対応および工場の能力向上を図った。

　製品寸法は板厚１・２―32・０ミリ、板幅７００―２２００ミリ、コイル重量最大45トン、２３００ミリ全連続式の日本有数の大単重ミル。

　現在では自動車、建築・建材用薄板製造ならびに冷延、めっき、電磁鋼板、パイプなど次工程の素材を生産している。

特 殊鋼流通・加工業大手のカワイスチール（本社＝東京都中央区、河合清介社長）は今年、子会社の中央商工信販（本社＝カワイスチール内、柴田淑郎社長）がカワイスチールのグループ企業向けに行っているファクタリング事業を、グループ外の主に特殊鋼流通企業へと対象を広げる。将来的にはリボルビング（分割払い）業務も開始・積極化する方針で、「特殊鋼業界の日本信販」（河合社長）としての地位確立を目指す。

　ファクタリングおよびリボルビングなど一連の信販業務の拡大は、導入が予定されている新会計基準でキャッシュフローが重視されるため、リスクマネジメントの重要性が高まるのを見越してのこと。カワイスチールでは10年ほど前に信販業務の構想を持って以来、財務体質の強化に努め、５年前から一連の事業立ち上げを計画していた。

　河合社長は信販事業本格化の背景について、「『手形』という商習慣はいずれなくなる。キャッシュフローの改善やリスクマネジメントの観点から、将来的には支払い形態が『リボルビング』へと移行するだろう」と話し、中央商工信販の業務を強化することで、「特殊鋼業界の『日本信販』を目指したい」と抱負を語っている。

三 星商事（本社＝大阪市西区川口３丁目１番20号、山本角夫社長）は包括的な営業政策の一環として、昨年から全国23カ所の事業拠点の見直しを進めており、２００１年上期計画として３月に姫路営業所をリニューアルオープンするほか、４月には熊本営業所の開設を予定している。また一方で、綾部営業所（京都府綾部市）を京都営業所に統合させるなど、零細営業所の統廃合策も今後進めていく意向で、全社規模での営業力の強化と収益改善を図る。

　同社は中山製鋼所グループの流通部門として、線材

製品や亜鉛鉄板、塩ビ製品、建築資材などを中心に扱っており、中期３カ年計画の最終年度にあたる今期の業績については売上高２００億円（前期実績＝１７２億円）、経常利益５億円（同＝３億円）を見込んでいる。

　今年実施する事業拠点見直しのうち、新設・リニューアル計画としては、姫路営業所（姫路市苫編字池ノ下90―３）を３月初旬に姫路市飾磨区構１―81―１へ所在地を移転。現在建築中の建屋は倉庫と事務所を合わせた延べ床面積は約１１１５平方�bで、従来営業所の約２倍の規模となる。さらに４月末には、九州地区で３番目の拠点となる熊本営業所の開設を予定しているほか、松阪営業所（三重県松阪市）や広島営業所（広島市安芸区）などのリニューアルについても検討を進めている。

　一方、統合計画としては、３月をメドに綾部営業所（綾部市青野町西吉美前52―１）を京都営業所（京都市南区上鳥羽大物町62―１）へ統合するほか、その他拠点についても営業面での売上効率を考慮したうえで、テコ入れを実施する。

米 国の鉄鋼需要家が、鉄鋼労組などによる反鉄鋼輸入キャンペーンが度を超しているとして遂に立ち上がった。自動車、オイルなど鉄鋼需要企業、団体などで構成されるＣＩＴＡＣ（コンシューミング・インダストリーズ・トレード・アクション・コーリション）は26日、「最近の米鉄鋼労組および鉄鋼議員らによる（鉄鋼輸入制限のための）提案は、鉄鋼需要業界の不利益につながるとともに米経済全体に損失を与えることになる」との声明を発表。またＣＩＴＡＣは、米国の鉄鋼需要業界は国内鉄鋼業界の40倍の従業員を抱えており、従業員の雇用を守り、世界市場で生き残るには国際競争力を備えるサプライヤーが必要であると強調、国内鉄鋼業界などによる一連の鉄鋼輸入制限に向けての取り組みを強く批判している。

　全米鉄鋼労組はこのほど、５年間にわたって政府が国内の全鉄鋼製品にトン当たり10ドルのサーチャージを導入、これを業界に還元する案を提案。一方、民主党ミシガン州選出の下院議員２人が鉄鉱石およびスラブの輸入増加による国内鉄鋼産業の基盤軟化が国防上の問題につながるとして政府に調査を依頼している。

　ＣＩＴＡＣは、米国の鉄鋼業界は量・質両面の十分な供給能力を備えておらず、これらの提案が実行に移されると、米国の鉄鋼需要業界は甚大なる被害を被ることになると強調。また過去30年間にわたる米政府による輸入制限措置、融資・税優遇などの鉄鋼業界支援も国内鉄鋼企業の競争力強化につながらなかったと指摘。米鉄鋼企業が（業績悪化に）苦しむのは構造上の問題で、政府援助や企業の近代化・リストラ努力の失敗が根幹にあるとコメントしている

　なおＣＩＴＡＣの加盟企業は、キャタピラー、エルパソ・エナジー・コープ、ニッサン・ノースアメリカ、スタムコ、トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカなど25社で、アメリカン・インスティテュート・フォー・インターナショナル・スチール、アメリカン・ワイヤ・プロデューサーズ・アソシエーションなど11団体も名前を連ねている。

米 鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）はこのほど、商務省まとめによると同国の２０００年の鉄鋼輸入は３７８２万８０００ネットトンで前年比５・９％増となったと発表した。同協会は00年輸入実績は最高記録となった98年に比べて８・９％減の過去２位の非常に高い水準であると強調している。

　同協会は平均通関額は00年12月も低下を続けており、いくつかの主要製品の平均輸入価格は98年水準をも下回っているとコメント。またパーチェシング・マガジン１月版によると国内の熱延鋼板価格（中西部）は昨年５月のトン当たり３４０ドルから２２５ドルへ、冷延鋼板（同）も同４４０ドルから３４０ドルへ大幅に下落したとしている。

　また00年の鉄鋼輸入増加が目立つ国として、ウクライナ（97％増）、中国（89％増）、インド（71％増）、トルコ（66％増）、台湾（31％増）、ロシア（21％増）などを挙げている。　

全 日本特殊鋼流通協会（会長＝田島清・テクノタジマ社長）は２月から、昨年度で実証実験を終えた「共通通い箱（切断品や加工品を搬送する際に使用する容器）」を、協会会員を対象に斡旋を始める。仕様は全５種類で購入費は購買者負担。全特協・商慣行近代化委員会内の共通通い箱普及推進グループでは今後、会員へ購入を呼びかけるとともに、普及促進として共通通い箱のパンフレット２０００部を作成し、配布する方針。

　共通通い箱の仕様および斡旋価格などは、昨年12月22日の第６回商慣行近代化委員会において報告され、０１年１月18日開催の運営委員会で最終的に了承された。通い箱の価格は全国共通。各企業間での共通使用が目的のため通い箱には購入会員名は入れず、「全日本特殊鋼流通協会」の文字および管理番号を、黒字で明記する形式をとった。

　通い箱の仕様および価格は鉄板製大が外寸１０００ミリ×８００ミリ×５３０ミリで販売価格（送料を含む会員企業持込渡）２万１０００円、鉄板製小が同８００ミリ×５００ミリ×５３０ミリで同１万７０００円、鉄網製大が同１００７ミリ×８００ミリ×４９０ミリで同７５００円、鉄網製小が同７９５ミリ×５００ミリ×５３５ミリで同６０００円、樹脂製が同４４４ミリ×２６８ミリ×１２６ミリで同６００円。鉄板製（大・小）については、協会の販売価格を超える送料負担が生じた場合、超過分を協会が負担する――としている。

大 阪地区の Ｈ形鋼はベース３万４０００―３万５０００円どころで軟調推移。

　建築が不需要期入りしていることから、市中の荷動きは緩慢。需要家からの引き合いは小口中心で、活況感を欠く。「昨年末から荷動きが急減し、今月も稼働日数減などの影響で停滞感が続いている」（特約店筋）のが実態だ。

　また、流通在庫も微増傾向。昨年12月末のときわ会在庫は前月比２％増の６万１７００トンと４カ月連続で増加し、需給は緩やかだが緩和傾向にある。

　このため、地区の大手特約店筋の売り腰も締まらない。現時点では販売価格ゾーンは変わっていないものの、中心値は下押し傾向で、現相場を維持するのが精いっぱいの状況となっている。ただ、メーカー各社は今期にトップヘビーの減産を実施しており、需給の大崩れには歯止めがかかっている。