三井物産・鉄鋼製品本部は、営業態勢の大幅な見直しを実施する。各営業部の一部業務を新津田、三井物産鉄鋼建材、三井物産特殊鋼、三井物産スティールトレード――の１００％子会社４社に移管する。社内外の人材など経営資源を最大限に有効活用するのが狙い。

　同本部は「安定成長を持続するための事業ポートフォリオの組み換えを急いでおり、その一環として本部組織を見直しする」（渡邉清孝・執行役員鉄鋼製品本部長）もの。次期２カ年経営計画（２００６年４月―08年３月）のスタートに向けて新たな営業態勢の構築を急ぎ、計画期間内に効果を引き出していく考えだ。

　ＪＦＥスチールは25日、原料炭２位の加エルク・バレイ・コールと原料炭の長期契約と戦略的提携で基本合意したと発表した。

　現行の３年契約を10年に延長して年間引取量を70万トン増量し、２００６―15年度に合計２５００万トンの強粘結炭を購入する。将来の炭鉱投資など事業機会の可能性を検討するなどの提携関係に入る。

　需給がひっ迫するなかで優良原料炭を長期安定確保し、主要山元との結びつきを強化する狙いだ。

　環境省は25日、環境税の具体案を発表した。京都議定書目標達成計画に沿って対策を確実に実行するため同税創設を要望、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じ、幅広く負担を求め、同計画実施に必要な安定財源を確保する。

　課税対象はガソリン、ＬＰＧなど家庭、オフィスなどで使用される化石燃料、石炭、天然ガスなど事業活動で使用される化石燃料、発電用燃料など電気事業者の使用する化石燃料で、税収額約３７００億円（うち産業約１６００億円、業務その他約１１００億円など）を見込んだ。税率は炭素１トン当たり２４００円、税収は一般財源とし、全額を森林整備、省エネなどの地球温暖化対策に使用するとしている。

　また、一定の削減努力をした大口排出者には２分の１軽減などの軽減措置を設け、鉄鋼等製造用の石炭（原料炭）、コークスは免税とされた。税による削減量を４３００万トン程度（90年基準で３・５％）と試算、２００７年１月実施をめざすという。

　鉄鋼最大手の蘭ミッタル・スチールは24日、ウクライナの鉄鋼メーカー、クリボロツスタールの93・02％を買収することで合意したと発表した。民営化入札手続きで、ウクライナ国有財産基金から47億９０００万米ドル相当で取得する。

　２００６年末までに税引き前で２億米ドル以上の統合効果を見込む。低コストの生産拠点を取得することで高成長を続ける東欧市場への供給能力を拡大する狙いだ。

　日鉄鋼管（本社＝愛知県東海市、木下洋社長）は、水江工場（川崎市川崎区）で手がける給排水用塗覆装鋼管に関して、新日本製鉄からの受託生産を10月末で休止することを決めた。水江工場は今後、売却する方針。