鉄鋼・非鉄金属業界の専門紙「日刊産業新聞」
神戸製鋼、鋼材追加値上げ 7月出荷 全種5000円以上 諸コスト上昇分映す
神戸製鋼所は5日、線材・棒鋼と厚板、薄板の全鋼材品種の販売価格について7月出荷分からトン5000円以上引き上げると発表した。ひも付き・輸出を含む全分野が対象。3月にトン1万円以上の値上げを公表して以降、主原料や副資材・ […]
神戸製鋼所は5日、線材・棒鋼と厚板、薄板の全鋼材品種の販売価格について7月出荷分からトン5000円以上引き上げると発表した。ひも付き・輸出を含む全分野が対象。3月にトン1万円以上の値上げを公表して以降、主原料や副資材・物流費など諸コストが大幅に上昇している。加えて中東情勢の影響から原油価格が高騰し、主原料や製品の輸送コストが増加しており、追加値上げに踏み切り、採算の改善を図る。
銅、中東問題で不安定化 燃料・石化品に供給懸念 電線など駆け込み需要
中東情勢の緊迫が続く中、燃料や石油化学製品（石化品）の供給懸念が銅需要を不安定化させている。国内では石化品が先々不足するのではないかとの懸念から、電線向けなどで駆け込み需要と思われる引き合いが見られる。一方で輸出向けは […]
中東情勢の緊迫が続く中、燃料や石油化学製品（石化品）の供給懸念が銅需要を不安定化させている。国内では石化品が先々不足するのではないかとの懸念から、電線向けなどで駆け込み需要と思われる引き合いが見られる。一方で輸出向けは、需要先の工場での燃料不足などの影響で、底堅い需要がありながら受注が下振れるケースも出ている。米国とイランの駆け引きが長期化すれば、銅需要を押し下げる可能性がある。 国際銅研究会（ＩＣＳＧ）は先月、2026年の世界の銅需給が10万トン弱の供給過剰になりそうだとの見通しを発表した。昨年10月時点では15万トンの不足予想だったが、中東情勢の悪化が需要の伸びに影響を与えるとの見方から余剰バランスに修正した。 海外の民間調査会社も見方を変えてきている。ある有力調査会社は3月まで26年の世界需給を30万トン以上の余剰と予測していたが、4月になるとほぼバランス予想へと大きく見直した。 中東問題で銅需要が下振れる要因として大きく2つ指摘されている。世界景気の悪化、そして石化品などの不足による製造業や建設業の停滞だ。足元は後者の影響が部分的に見られ始めている。 国内では4、5月と電線向けの電気銅需要が旺盛なもよう。背景には建設・電販分野での引き合いの強さがあるとの見方が聞かれる。建設業界では塗料や接着剤などの供給不安が取りざたされる。電線の被覆材も同様だ。 足元の銅の引き合いについて製錬筋は「中東影響が先々表れることを見据えた駆け込み需要が含まれている」と分析。いずれ反動が出てくる可能性があると警戒する。 また、日本の電気銅の最大の輸出先であるインドでは、液化石油ガス（ＬＰＧ）などの燃料不足が工場稼働に影響しているとの話がここにきて聞かれる。同国は新型コロナ禍を経てもなお高い経済成長率を維持しており、インフラなどでの電線需要も伸びる。だが、足元は工場の稼働制約から日本への銅の引き合いが4月以降は鈍化しているようだ。 銅はデータセンターなどでの長期的な需要増が確実視される金属で、ＡＩ関連株価などに連動して銅価も堅調な推移を見せる。ただ、中東問題が続く限りは需要の見通しが立てにくい。
米クラウンＨＤ／アジア太平洋地域社長にアタス氏
米包装大手のクラウン・ホールディングスは2日、オズギュル・アタス氏を7月1日付でアジア太平洋地域社長に任命すると発表した。シンガポールを拠点とし、ジョン・ロスト執行副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の直属となる。 アタス […]
米包装大手のクラウン・ホールディングスは2日、オズギュル・アタス氏を7月1日付でアジア太平洋地域社長に任命すると発表した。シンガポールを拠点とし、ジョン・ロスト執行副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の直属となる。 アタス氏は現在、欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）部門のオペレーション担当副社長。2018年以降、過去最高の生産量達成や大幅なコスト削減、アルミ飲料缶需要の拡大に対応する生産能力増強を推進してきた。
丸紅 金属部門の収益力向上 銅・原料炭で増益見込む
丸紅の金属部門は資源投資などを通じて収益を伸ばす。鉄鉱石、原料炭、銅、アルミとバランスの取れた事業収益構造を背景に、市況変動の影響はあるものの、1000億円から2000億円の利益を過去5年間継続している。足元では202 […]
丸紅の金属部門は資源投資などを通じて収益を伸ばす。鉄鉱石、原料炭、銅、アルミとバランスの取れた事業収益構造を背景に、市況変動の影響はあるものの、1000億円から2000億円の利益を過去5年間継続している。足元では2027年度を最終年度とした3カ年中期経営戦略で掲げた毎年1割の増益シナリオが進展。資源投資で先行して実現する銅の拡張が収益貢献する27年度以降、増益は本格化する。川中・川下領域での戦略プラットフォーム型事業も含めたビジネス強化や電池材の事業化など中長期の取り組みを継続する。 田口誠二部門長によると、チリのセンチネラ銅鉱山の拡張工事は来年2月に機械的完工の見通し。丸紅の持ち分銅生産は3割増える。25年度は銅価トン1万ドル強でセンチネラ以外の権益分を含めて持ち分利益578億円を上げており、銅価、コスト次第で増産分が収益増につながる見通し。 原料炭は昨年6月に豪ジェリンバグループの権益を買い増した。26年度は通年で収益増に寄与する。原料炭の年産能力ベースでの持ち分権益数量は約10％、年60万トン程度増加し、相場がトン200ドルの場合で売り上げが年間200億円程度増加、コスト、マージン次第で増益につながる。 田口氏によると、将来にわたって高炉法がなくなるとは想定しておらず、高炉に不可欠な原料炭事業は丸紅として維持強化する方針。レイクバーモント炭鉱の坑内掘り事業化による既存事業の操業維持に加え、案件次第で新たな権益確保も機会を狙う。 鉄鉱石は豪ロイヒル鉄鉱山の拡張構想に想定より時間がかかっている。当局の許認可など拡張投資のハードルが上がっているという。高品位鉱石を生かすためパートナーとともにじっくりと成長機会を探る。 豪州で直接還元鉄の事業化は引き続きパートナーと検討中という。コストを引き下げる設計変更のほか、関係当局と支援策の折衝も並行して進める。需要環境なども見極めながら引き続き実現を目指す。 金属関連事業は各分野の市況などが順調だった22年度は1994億円の最高益を上げた。足元の中期計画で24年度の1235億円をスタート台に毎年1割の利益成長を掲げ、25年度は9％増益を実現、26年度計画は14％増益としている。
大阪地区市況 一般形鋼・平鋼 3000円続伸
大阪地区の一般形鋼市況がトン当たり3000円続伸した。市中相場は等辺山形鋼と溝形鋼が12万―12万2000円前後。これまで同水準で推移していたＨ形鋼と比べトン当たり2000円の値差がついた。
ナス物産、新中計を策定 静岡の在庫体制強化
日本冶金工業グループの中核商社、ナス物産（本社＝東京都中央区、伊藤真平社長）は2029年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定した。その一環として来年、静岡営業所（静岡市）と事業会社の堀池ステンレス（本社＝静岡 […]
日本冶金工業グループの中核商社、ナス物産（本社＝東京都中央区、伊藤真平社長）は2029年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定した。その一環として来年、静岡営業所（静岡市）と事業会社の堀池ステンレス（本社＝静岡市、岡田幸二社長）を静岡市内に集約移転する。静岡地区でのステンレス鋼板の在庫体制強化と拡販を推進する。
日鉄物産システム建築 暑さ指数基準に安全管理
日鉄物産システム建築（本社＝東京都港区、宇野智社長）は、2026年度の熱中症対策要綱を策定し、全国の建設現場での安全管理体制を強化している。近年の猛暑による熱中症リスクの高まりや職場での熱中症対策強化に関する法改正を受け […]
日鉄物産システム建築（本社＝東京都港区、宇野智社長）は、2026年度の熱中症対策要綱を策定し、全国の建設現場での安全管理体制を強化している。近年の猛暑による熱中症リスクの高まりや職場での熱中症対策強化に関する法改正を受けたもので、今年も若手発案の「ちるちるハッピータイム」を実施する。
住友商事 CO2除去クレジット事業 米社と合弁
住友商事は4日、米国の脱炭素分野スタートアップのGraphyte社（グラファイト社）と米国で住友商事が49％、グラファイト社が51％出資し、CO2除去（CDR）事業を展開する合弁会社を設立することに合意したと発表した。グ […]
住友商事は4日、米国の脱炭素分野スタートアップのGraphyte社（グラファイト社）と米国で住友商事が49％、グラファイト社が51％出資し、CO2除去（CDR）事業を展開する合弁会社を設立することに合意したと発表した。グラファイト社は、バイオマス炭素除去・貯留を通じて、CDRクレジットを創出・販売する事業を展開しており、同社は設立する合弁会社を通じてグラファイト社と共同でCDRクレジット事業を推進する。
日本製鉄、静音タイプ発売 覆工板「メトロデッキ」
日本製鉄は4日、道路覆工や高層ビル建設での作業構台などで使用される覆工板メトロデッキについて、静音性に優れる「メトロデッキＮｏｉｓｅＢｌｏｃｋｅｒ（ノイズブロッカー）」を開発し、5月から販売を開始したと発表した。工事現場 […]
日本製鉄は4日、道路覆工や高層ビル建設での作業構台などで使用される覆工板メトロデッキについて、静音性に優れる「メトロデッキＮｏｉｓｅＢｌｏｃｋｅｒ（ノイズブロッカー）」を開発し、5月から販売を開始したと発表した。工事現場での騒音対策を強化し、住環境に配慮した施工を実現する新たな覆工板として、施主、ゼネコン、リース会社にＰＲする。丸建リースは同製品の発売と同時に導入・在庫化しており、営業活動を強化している。
日本製鉄 鋼矢板接続部材を開発 東名阪で在庫販売体制
日本製鉄は4日、ハット形鋼矢板とＳＰ―Ｊ（ゼロ矢板）向けの異形鋼矢板に替わる鋼矢板接続部材「ＮＳコネクター」を開発し、東京・名古屋・大阪での在庫販売体制を確立したと発表した。7―8月をめどに九州にも在庫拠点を配置する。昨 […]
日本製鉄は4日、ハット形鋼矢板とＳＰ―Ｊ（ゼロ矢板）向けの異形鋼矢板に替わる鋼矢板接続部材「ＮＳコネクター」を開発し、東京・名古屋・大阪での在庫販売体制を確立したと発表した。7―8月をめどに九州にも在庫拠点を配置する。昨年6月の販売開始以来、約40件の国内外の公共工事、民間工事に採用され実績を積み上げており、さらなる拡販を目指す。
全日本特殊鋼流通協会が発表した3月の特殊鋼流通統計調査によると、販売量は前年同月比7・8％増の14万2695トンとなった。需要が回復基調で、全鋼種で販売量が増加した。建設機械の需要が底を打ち、自動車は一部で荷動きが増加し […]
全日本特殊鋼流通協会が発表した3月の特殊鋼流通統計調査によると、販売量は前年同月比7・8％増の14万2695トンとなった。需要が回復基調で、全鋼種で販売量が増加した。建設機械の需要が底を打ち、自動車は一部で荷動きが増加した。在庫量は前月比0・4％増の29万7468トン、受入量は前年同月比9・0％増の14万3755トン。
アルミネ、線材サイズ拡大 山口・長門で高出力化投資
アルミネ（本社＝大阪市西区、竹内猛社長）は今年中に、アルミ線材の製造サイズを拡大する。三隅工場（山口県長門市）で約2億5000万円を投じ、大型伸線機の電気設備更新に伴って高出力化し、製品最大径を36ミリから50ミリまで […]
アルミネ（本社＝大阪市西区、竹内猛社長）は今年中に、アルミ線材の製造サイズを拡大する。三隅工場（山口県長門市）で約2億5000万円を投じ、大型伸線機の電気設備更新に伴って高出力化し、製品最大径を36ミリから50ミリまで広げる。海外市場の鍛造用途が棒材から線材にシフトしながら太径化しており、生産体制を整える。 同社はアルミ合金線・棒・板・条を製造・販売する総合メーカー。三隅工場では連続鋳造圧延法で線・棒を生産する。生産能力は月3000トン。太径用の大型伸線機は3台保有し、今回は1台を改良する。 従来は最大径36ミリまで対応し、昨年には径25―36ミリの太径サイズの生産能力を増強していた。ところが、欧州の自動車産業関連のユーザーからは引き続き、連続鍛造で使用する太径線材の増量とサイズ拡大の要請があり、このほど設備投資を決めた。同社は過去に最大径77ミリまで対応していた時期もあったため、供給面での問題はない見通し。 年内には最大径50ミリサイズの生産を立ち上げる予定。さらに三隅工場では約1億5000万円を投じ、連続鋳造圧延ラインの電気設備更新も行い、工程全般の能力を底上げする。竹内社長は「欧州市場向けの合金種は6000系が多いが、あらゆる合金に対応できる生産体制を整えていく」と話す。 また、板・条の生産拠点である川上工場（山口県萩市）で行っているアルミ再生事業は処理量が月数十トンまで増えており、グリーンアルミによる生産割合も全社の4割に増えるなど、環境への取り組みも進んでいる。 海外市場向けでは5月13日付でインド標準規格「ＢＩＳ」を取得した。インドからの引き合い増加を受け、約1年間にわたり全社で取得に向けて取り組んだ。今後のさらなる市場開拓に弾みをつけたい考え。 アルミネはこのほど、2026年3月期業績を発表した。売上高は前期比7％増の173億2000万円となり、2期連続で過去最高。営業利益は仕入れ材料や運賃・エネルギーコスト上昇のため2％減の14億円だったが、経常利益は為替差益も加わり18・2％増の19億2000万円に伸びた。当期純利益も24・2％増の12億9600万円で過去最高を更新した。 部門別の売上高を見ると、線は6・8％増の78億9600万円。棒は2・9％減の35億6300万円となり、棒材から線材への需要シフトを反映した。板・条は自動車・電機関連向けが伸びて14・3％増の58億5000万円。 今期の業績予想は売上高208億8500万円、営業利益16億7100万円、経常利益20億1500万円、当期純利益13億1300万円。地金価格の上昇や諸コストの価格転嫁を推進する。 海外子会社のアルミネ・ベトナムの25年12月期の売上高は1・3％増の54億円、純利益は22％増の3億3000万円。今期は現地販売率を高めて増収増益を見込む。
古河電工 データセンター向け拡販
古河電気工業は情報コンポーネント領域のＡＴ・機能樹脂事業で、工期短縮が見込めるユニット式多孔管「ダクトバンクＬｉｇｈｔ」などの製品をデータセンター向けに展開することで機能樹脂の売り上げを伸ばしたい考えだ。ダクトバンクＬｉ […]
古河電気工業は情報コンポーネント領域のＡＴ・機能樹脂事業で、工期短縮が見込めるユニット式多孔管「ダクトバンクＬｉｇｈｔ」などの製品をデータセンター向けに展開することで機能樹脂の売り上げを伸ばしたい考えだ。ダクトバンクＬｉｇｈｔは既に国内外で引き合いがあり、案件によっては早ければ今夏にも採用される見通し。来年度にかけ製造拠点の増設も計画しており、今後はデータセンター市場での採用の実績を積み上げつつ、将来的には他の製品と合わせてのパッケージ販売も視野に、2026年度の機能樹脂の売上高は24年度比約9％増の達成を目指す。
財務・経営戦略を聞く／日本製鉄上席常務執行役員兼CFO／岩井尚彦氏／グループ一体で営業強化／ＵＳＳ、変革続け利益大幅改善へ
――前中長期経営計画の最終年だった２０２５年度の業績の総括を。 「２０２５中長期経営計画で進めてきた収益構造強化については、厳しい事業環境の中にあってその戦略の方向性の正しさと実効性を示した１年だったと認識している。 […]
――前中長期経営計画の最終年だった２０２５年度の業績の総括を。 「２０２５中長期経営計画で進めてきた収益構造強化については、厳しい事業環境の中にあってその戦略の方向性の正しさと実効性を示した１年だったと認識している。計画策定時点では、国内需要は19年度５９００万㌧から25年度５４００万㌧へ減少する前提としていたが、実際には４９００万㌧まで落ち込むなど、事業環境は想定を大きく下回って推移した。世界全体でも、中国需要の減少を主因に世界の鉄鋼需要も減少に転じた。インドをはじめとする新興国では需要の拡大が見られるものの、その伸びは中国の減少分を十分に補うには至っていない。中国の鉄鋼の需給ギャップは１億２０００万㌧に拡大し、その輸出が各地域の需給を悪化させる中、アジアの熱延コイル主原料マージンは当初想定のトン２００㌦に対し、実績では１４０㌦まで低下した。こうした環境は当初想定を大きく下回ったというのが実情だ。こうした中でも、国内では生産設備構造対策による約１５００億円のコスト削減を当初計画通り実現するとともに、注文構成の高度化、紐付き販売価格の適正化など追加の施策を進め損益分岐点を４割引き下げた。加えて、グループ会社の再編の推進、ＵＳスチールの買収、原料事業における権益投資の拡大、流通を自らの事業とすべく行った日鉄物産の子会社化・非公開化などにより、事業ポートフォリオの幅と厚みを拡充し、より強靭な事業構造への転換を進めてきた。その結果、実力ベースの連結事業利益は安定して６０００億円以上を確保可能な水準に到達し、収益力は過去と比較して一段高いレベルへと引き上がり、世界の同業他社と比べ相対的に高水準の収益力を実現した」 「25年度は関税影響に加え、中国の過剰生産・過剰輸出や国際市況の低迷が継続する中、北日本製鉄所室蘭地区の設備トラブルを中心に約７００億円の一過性のマイナス影響が発生した。一方で、東日本製鉄所鹿島地区の鉄源１系列休止をはじめとする構造対策により４００億円の効果を創出するとともに、内需の減少を一過性ではなく構造的な変化と捉え、修繕費の圧縮など固定費削減施策をさらに一段緊急的に追加し実行した。この結果、実力利益は６５０４億円と減益にはなったが、一過性影響を除いた水準では７２００億円と評価しており、収益基盤自体は着実に強化が進んでいる。また、当期利益については、前回見通しでは赤字予想だったが、原料価格の上昇および円安による在庫評価差や為替差益のプラス影響により、１７１億円の黒字を確保できた」 ――26年度の事業環境認識は。内需は４８５０万㌧と微減を予想している。 「土木の需要は高度経済成長期に整えたインフラの更新や激甚災害の対策が続き、少子高齢が進む中にあっても減少するとは考えていなかったが、19年度以降減少を続けている。国土強靱化や都市部の再開発など土木・建築の案件は多いが、人手不足とコスト増といった社会的課題からプロジェクト全体が先送りになっている。自動車、建機、産業機械など他製造業も輸出含め苦戦している。現地生産化の進展などで製造業の減少は想定していたが、土木・建築が想定以上に減っている」 「数量面では、単独粗鋼生産は対前年111万㌧増の３５００万㌧を予想しているが、これは主として前年度の室蘭トラブル等からの正常化によるものであり、実勢としてはほぼ横ばいと見ている。鋼材出荷は34万㌧増の３１５０万㌧を見込んでいるが、粗鋼生産との増分の差は在庫の回復によるもの。前年度は室蘭減産に対応するため在庫を取り崩し、当社グループ全体で出荷対応してきたが、現状は標準在庫を下回っていることから、正常操業のもとで適正水準への回復を進めていく」 ――中東情勢の影響を第１四半期に５００億円程度と試算している。収束の時期はみえないが、大きな影響を受けることに。 「一般炭や重油、ＬＮＧ、合金鉄などのコストが上昇しており、フレートの上昇も影響している。加えて、塗装・洗浄剤不足による工程停止やヘリウムの調達難による試験分析の停止などの生産・出荷への影響もリスクとして懸念している。鋼材出荷については、熱延などの薄板やシームレス鋼管の中東向けの輸出が滞っている。中東は大きな経済圏であり、自動車や機械の輸出減少も鋼材需要減につながると見ている。また、中東の鋼材輸入は年２９００万㌧と世界全体の13%を占めており、うち最大の輸入元となる中国材の流入先の変化も含め、不透明な要素が多い状況。こうした中で、中東情勢による当社の損益影響は第１四半期で最大５００億円、そのうち出荷影響を１００億円と見込んでいるが、迂回ルートでの出荷などにより影響はミニマイズ可能と考えている。グループ会社での影響は１００億円、直接のコスト増は３００億円を見込んでおり、圧縮に努めるとともに価格への転嫁を進めていく。現時点で製鉄所の操業自体への直接的な影響は生じていない」 ――市場は厳しいが、26年度は増益を予想している。主な改善要素は。 「実力利益は７０００億円以上を見込んでいるが、上期は厳しい環境が続くとみており、３０００億円にとどまる見通し。これは、25年度下期の実力利益３０４７億円と概ね同水準だ。上期については、ＵＳスチールの利益７００億円が加わる一方、事業環境の悪化を織り込んでおり、マージン・構成悪化によりマイナス６００億円の減益要因を見込んでいる。具体的には、収益性の高い電磁鋼板が在庫調整局面に入ることに加え、エネルギー用のシームレス鋼管が中東影響も含めて減少している。もっとも、電磁鋼板の在庫調整は一時的と見ており、シームレス鋼管についても下期以降に案件の回復を見込んでいる。グループ会社も季節要因で上期は減益となるが、ＵＳスチールの寄与により全体として３０００億円水準を維持する見通し。下期は４０００億円を見込んでおり、最大の増益要因は約１０００億円規模の営業対策だ。グループ一体での拡販および数量対策の効果が進展するとともに、前中長期経営計画で進めてきた国内グループ会社の子会社化や再編によるシナジーの発現が拡大すると見ている。これらグループ一体での営業対策は、２０３０中長期経営計画における重要な施策の一つであり、完全子会社化や直営化を通じた営業連携の深化を進め、需要の取り込みを進めていく。下期は年率で８０００億円以上を目標に取組み、実力損益１兆円への足掛かりとしたい。セグメント別では、鉄グループ会社の利益は上期７５０億円から下期１１００億円へと増加し、通期で１８５０億円（前期１８３８億円）を見込む。また、ＵＳスチールやＡＭ／ＮＳインディアを中心とする本体海外事業も収益が改善しており上期９００億円、下期６５０億円、通期で合計１５５０億円（同３８４億円）への拡大を見込んでいる」 ――マージン改善に向けた値上げの進捗は。 「市況分野においては、マージンの圧縮を背景に、当社として価格改定に取り組んでいる。ご指摘の値上げについても、国内店売り、リロール、パイプ、軽量形鋼向け薄板をはじめ、幅広い品種・分野で実施している。これらの値上げについては、再生産可能な価格水準確保の必要性を丁寧に説明しながら浸透を図っている。なお、ヒモ付き分野では適正マージン水準を引き下げる考えはなく、価格先決め後のコスト変動分については、タイミング差は発生するものの基本的には価格に反映される仕組みとなっている」 ――ＵＳスチールは25年度に56億円の赤字から26年度に１０００億円以上の利益と大幅な改善を予想している。 「25年度が前回予想ゼロから赤字へと下振れた主因は、１―３月の歴史的寒波の影響が大きい。熱延市況は昨年後半以降上昇し、足元ではショートトン当たりで１０００㌦を超える水準に上伸しているが、タイムラグもあり、25年度の業績への市況上昇の貢献は限定的であった。26年度については、上期は１０００㌦超の市況を前提に７００億円の利益を見込む一方、下期は輸入材の流入などの影響を織り込み、市況下落を前提に３００億円としている。通期では平均９００㌦台半ばの市況を想定している。年度での増減要因としては、この市況回復により１２００億円の増益要因がある一方、調達コスト上昇を中心とするインフレ影響により約１１００億円の減益要因を見込んでおり、外部要因による純増益は限定的だ。これに対し、実力改善としてコスト改善で４００億円、電炉ミルビッグリバー２の稼働率向上で６００億円の増益を計画しており、これら自助努力が収益改善のドライバーとなる。中長期的には、ＵＳスチールの成長は設備投資と操業・品質改善によるシナジーの２本の柱で進めていく。２０３５年に向けてＥＢＩＴＤＡベースで30億㌦規模の改善を見込んでおり、このうち設備投資効果が25億㌦、操業シナジーが５億㌦となる。設備投資効果については工期の関係から段階的に発現し、２０３０年時点ではその一部、その後数年でフルに寄与する見通しだ。現在、当社からエンジニアや操業支援者を中心に１００人超を派遣し、建設企画支援、工程間連携、品質・歩留改善などの課題に取り組んでおり、その進捗を週次でフォローしている。財務からも10人派遣し、コスト構造の可視化などを進めている。設備投資によって品質は大きく向上していく見通しだが、その効果が本格的に発現するまでの間も、操業改善や品質改善の取組みを前倒しで進めている。現時点では自動車鋼板など高付加価値品の一貫歩留が低水準にあり、コスト増の要因となっている。このため工程間および製販の連携、工程管理、デリバリー管理など２６０項目の課題に取り組んでおり、26年度は操業シナジーとして２億㌦の効果発現を見込んでいる」 ――インド事業の改善が見込める。欧州事業は大きな手を打った。海外事業の成長の見通しは。 「インドについては、事業環境は改善方向にあり、26年度は一定の利益回復を見込んでいる。22年度以降、中国からの輸出増によりアジア全体の市況が押し下げられ、インドにもおいても輸入材の流入や国内能力増強により需給が緩和し、価格が上がらずマージンが低下していた。足元ではセーフガードの実施により輸入が抑制され、需要も拡大していることから、マージン改善を通じた収益回復が期待できる環境になっている。加えて、めっきラインの導入により自動車分野への本格参入を進めており、品種の高度化も収益拡大に寄与していく。欧州については、関税・セーフガードやＣＢＡＭにより域内市場が一定程度保護されており、インサイダーとして事業展開することで需要が取り込める市場だ。製造業の重心が東側にシフトしつつあり、東欧は自動車、家電、エネルギー関連企業が集積する需要立地となっている。ＵＳスチール傘下のスロバキアのＵＳＳＫはその中核拠点と位置付けている。当該拠点を当社の直接保有（ＮＳＳＫに改称）とし、連結経営体制を強化することで、欧州事業の収益力向上と事業規模拡大を図っていく。こうした取り組みを踏まえ、当社は、米国、欧州、インド、タイの４地域を海外重点地域と位置付け、新たな地産地消体制を構築していく。また、山陽特殊製鋼の統合を通じて、スウェーデンおよびフィンランドに製造販売拠点を置くオバコを直接管理下に置くことで、欧州においては鋼板はＮＳＳＫ、条鋼はオバコとするバランスの取れた鉄源一貫体制を構築し、欧州全体を一体でマネジメントしていく」 ――鉄のグループ会社の収益貢献は。日鉄ステンレスを25年４月に統合した効果も得ているのでは。 「貢献度が大きいのは、日鉄物産、日鉄テックスエンジ、黒崎播磨、山陽特殊製鋼、日鉄建材など。これらグループ会社と一体的に事業運営を行うことにより、収益基盤の強化が進んでいる。グループ電炉についてもコスト削減が進み、堅調に推移している。とりわけ山陽特殊製鋼との統合については、従来のグループ連携の枠を超え、製造・技術、営業、開発を一体化することで、棒線・特殊鋼事業の競争力を抜本的に強化していく。完全子会社化とは異なるステージとして、最適生産体制の構築を進めており、大阪地区の特殊溶解品、自由鍛造の山陽へのよりスピーディーな集約等を通じて早期の効率化と高付加価値化を図る。同社の高付加価値の特殊鋼製品事業、高純度鋼や特殊溶解材、素形材の技術力、製品力をさらに強化するとともに、当社との一体運営により商流の拡大を図る。山陽が有する欧州、インド、メキシコの拠点も含め、グループ全体のネットワークを統合することで、海外事業の強化と新たな事業機会の創出を加速していく。日鉄ステンレスについても、統合後は、一体運営によるシナジー発現を進めており、コスト競争力の強化やライン最適化を通じて、さらなる収益改善と次の成長につなげていく」（植木 美知也）
三井金属は4日、6月積み亜鉛建値をトン1万5000円高の64万3000円に改定したと発表した。指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）亜鉛相場が上昇したのを受け、4月下旬の直近高値に並んだ。月内推定平均は64万1000円に […]
三井金属は4日、6月積み亜鉛建値をトン1万5000円高の64万3000円に改定したと発表した。指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）亜鉛相場が上昇したのを受け、4月下旬の直近高値に並んだ。月内推定平均は64万1000円になった。
経産省、蓄電池戦略を改定 世界売上高3倍目指す
経済産業省は2日、日本企業の世界市場での蓄電池関連の売上高を2035年に25年比3倍へ高める目標を示した。25年売上高は約1・7兆円で、35年は5兆円規模とする。電気自動車（ＥＶ）や定置型蓄電池に加え、ＡＩ（人工知能） […]
経済産業省は2日、日本企業の世界市場での蓄電池関連の売上高を2035年に25年比3倍へ高める目標を示した。25年売上高は約1・7兆円で、35年は5兆円規模とする。電気自動車（ＥＶ）や定置型蓄電池に加え、ＡＩ（人工知能）データセンターやスーパーキャパシタ、ロボットなど多様な需要を取り込む。従来はエネルギー密度（容量）を主な指標としていたが、パワー密度（出力）にも着目。多角的に蓄電池の競争力向上を図る。
資源循環で合弁会社 ＮＴＴと三菱マテ 銅リサイクル推進 再生情報提供で付加価値
ＮＴＴと三菱マテリアルは3日、銅を中心としたリサイクル事業を行う合弁会社「ＮＴＴサーキュラスト」を7月1日に設立すると発表した。出資比率はＮＴＴが66・6％、三菱マテリアルが33・4％。再生材のＣＯ2削減効果や適正なリ […]
ＮＴＴと三菱マテリアルは3日、銅を中心としたリサイクル事業を行う合弁会社「ＮＴＴサーキュラスト」を7月1日に設立すると発表した。出資比率はＮＴＴが66・6％、三菱マテリアルが33・4％。再生材のＣＯ2削減効果や適正なリサイクルプロセスを証明して付加価値を生み出す情報の伝達プラットフォーム事業と、ＮＴＴグループ内外の使用済み機器から銅や貴金属をリサイクルする再生材製造・販売事業を行う。新会社は2030年度に30億円、35年度に300億円程度の事業規模を目指す。 ＮＴＴサーキュラストの資本金は資本準備金も合わせ15億円。東京都港区に本社を置き、スタート時の人員は10人程度を想定している。社長にはＮＴＴの宮崎敬樹・アライアンス部門宇宙環境エネルギー担当部長が就任。三菱マテリアルの古賀沙織・資源循環事業部事業開発部長が取締役として入る。 情報伝達プラットフォーム事業は、再生銅のサプライチェーンにおける由来や環境負荷などの情報を一貫して把握。ユーザーにその特性を確実に伝えることで、再生材の価値を高める。将来的には銅以外で同様の仕組みを作っていくことも視野に入れる。 再生材の製造・販売事業は、ＮＴＴグループの内外から回収したＥウェイスト（電気電子機器廃棄物）などに含まれる銅や金、銀を、三菱マテリアルに製錬委託し、再生材として販売する。 ＮＴＴは使用済み機器やコンクリートなど年間47万トンの排出物がある。まずはグループの排出物について、新会社のプラットフォーム機能も活用して再資源化。社外からの回収にも扱いを広げていきたい考えだ。 新会社の宮崎社長と古賀取締役、ＮＴＴの爪長美菜子執行役員と三菱マテリアルの井上達也常務が同日記者会見した。宮崎社長は、「ものの流れと情報の流れをつなぎ、循環価値が正しく評価される仕組みを提供したい」と語った。 三菱マテリアルは買鉱条件により銅製錬事業の収益が厳しくなる中、リサイクル製錬シフトを進める。広範囲な顧客網を持つＮＴＴと組むことで、リサイクル原料の集荷拡大につなげたい考えだ。井上常務はリサイクル原料が海外流出している実情に触れ、「再生材の付加価値を高めることが、国内で資源がより回ることにつながるのではないか」と期待感を述べた。
孟鋼鉄、岐阜新拠点が稼働 機械部品向け加工集約 大型木造構造
中部地区大手特殊鋼流通の孟鋼鉄（本社＝名古屋市昭和区、伊藤友一社長）は、岐阜県海津市に木造の工場、「海津センター」を建設し、このほど本格稼働を開始した。従来、三重工場（三重県川越町）と岐阜県内の協力先で行っていた機械部 […]
中部地区大手特殊鋼流通の孟鋼鉄（本社＝名古屋市昭和区、伊藤友一社長）は、岐阜県海津市に木造の工場、「海津センター」を建設し、このほど本格稼働を開始した。従来、三重工場（三重県川越町）と岐阜県内の協力先で行っていた機械部品向け切削・穴開け加工を新工場に集約、生産性向上を図った。また、複数の天井走行クレーンを備えた大型木造工場としては全国初となることから、ＳＤＧｓの観点などからも幅広い注目を集めている。
黒崎播磨 設投500億円 国内外で成長分野捕捉 5カ年計画
日本製鉄グループで耐火物大手の黒崎播磨（江川和宏社長）は2日、北九州市内で2026年3月期決算説明会を開き、2026年度から30年度までの5年間でＭ＆Ａを除く500億円の設備投資を行うと明らかにした。国内では電炉大型化 […]
日本製鉄グループで耐火物大手の黒崎播磨（江川和宏社長）は2日、北九州市内で2026年3月期決算説明会を開き、2026年度から30年度までの5年間でＭ＆Ａを除く500億円の設備投資を行うと明らかにした。国内では電炉大型化や成長分野対応を目的とした自動化を、海外ではインドをはじめとする成長市場で製造拠点の確保を進める。
アイジー工業 下妻工場で新ライン稼働 屋根材の供給強化 3ライン体制目指す
金属サイディング大手のアイジー工業（本社＝山形県東根市、森安弘社長）は2日、下妻工場（茨城県下妻市）で金属製屋根材の新生産ラインの増設が完了し、6月から稼働したと発表した。同社では、下妻工場を将来的に3ライン体制とする […]
金属サイディング大手のアイジー工業（本社＝山形県東根市、森安弘社長）は2日、下妻工場（茨城県下妻市）で金属製屋根材の新生産ラインの増設が完了し、6月から稼働したと発表した。同社では、下妻工場を将来的に3ライン体制とする計画で、年間400万平方メートルの生産量を目指すなど、さらなる生産能力増強を図る考えだ。
日鉄ケミ＆マテが値上げ 電極向けニードルコークス 7月出荷分から40％
日鉄ケミカル＆マテリアルはニードルコークスなどの大幅値上げに踏み切る。電極向けニードルコークス、ピッチを7月出荷分から約40％値上げする。特殊炭素材用の特炭コークスは約20％値上げする。電極需要の低迷、市況低迷などから […]
日鉄ケミカル＆マテリアルはニードルコークスなどの大幅値上げに踏み切る。電極向けニードルコークス、ピッチを7月出荷分から約40％値上げする。特殊炭素材用の特炭コークスは約20％値上げする。電極需要の低迷、市況低迷などから採算悪化に甘んじてきたが、ホルムズ海峡封鎖の影響などで原燃料、物流費など上昇が加速しており、現状を放置すれば安定供給維持が難しいと判断、製造コスト高の転嫁に理解を求める。
薄板3品 輸入入着量24万トン下回る ＡＤ調査本格化影響か
4月の輸入薄板3品の入着量は前月比約1万7000トン減の23万1000トンに減少し、2022年4月以来、約4年ぶりに24万トンを下回った。中国・韓国製のＧＩ（溶融亜鉛めっき）鋼板に対する政府のＡＤ調査が本格化しているこ […]
4月の輸入薄板3品の入着量は前月比約1万7000トン減の23万1000トンに減少し、2022年4月以来、約4年ぶりに24万トンを下回った。中国・韓国製のＧＩ（溶融亜鉛めっき）鋼板に対する政府のＡＤ調査が本格化していることで、需要家や流通業者などが輸入材の扱いに神経質な姿勢を示し始めていることが影響しているものとみられる。入着価格は平均で900円（トン当たり）の値上がり。
形鋼・平鋼・コラム値上げ 大阪地区特約店 今月から5000円
大阪地区の大手特約店は6月1日から形鋼製品を中心にトン当たり5000円の値上げを打ち出した。相次ぐメーカー値上げに対応する。対象製品はＨ形鋼、一般形鋼（等辺山形鋼、溝形鋼）、平鋼、コラムの全サイズ。
薄板3品在庫388万トンに減 需要見合いの生産徹底 4月末
4月末の国内向け薄板3品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計、速報値）は前月比約11万9000トン減の388万2000トンとなり、2カ月連続で減少した。400万トンを下回るのも4カ月ぶり（3月は速報段 […]
4月末の国内向け薄板3品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計、速報値）は前月比約11万9000トン減の388万2000トンとなり、2カ月連続で減少した。400万トンを下回るのも4カ月ぶり（3月は速報段階では399万5000トンとなっていたが、確報では400万1000トンに修正）。例年、4月は若干減少するケースが多いが、例年パターン以上に減少した。3月は期末出荷の促進もあって国内向け生産が153万トン（確報値）と近年では高い水準にあったが、4月はその反動として128万4000トンと大きく減少した。 足元の需要に目立った変化は見られないが、中東情勢の混迷の影響が次第に現れ始めているもよう。建設では塗料関連の資材不足から、中小型物件を中心に工期延期・延長などの現象が起きているほか、堅調とされる自動車でも中東向け輸出の停止などが伏在リスクとして指摘されている。 在庫内訳はメーカーが2・4％減の167万5000トン、問屋が6・4％減の77万3000トン、コイルセンターが1・8％減の143万3000トン。品種別では熱延鋼板が3・4％減の182万4000トン、冷延鋼板が3・4％減の80万トン、表面処理鋼板が2・1％減の125万8000トン。最も減少率の大きかった問屋は、昨年10月以来の70万トン台で、輸入材の減少などが影響したとみる向きもある。 在庫率は3品が0・40ポイントアップの3・02カ月、熱延鋼板が0・46ポイントアップの3・19カ月、冷延鋼板が0・49ポイントダウンの3・23カ月、表面処理鋼板が0・4ポイントアップの3・02カ月。 例年、5月は大型連休の影響で10万トンを超える在庫増加になることが多いだけに、高炉メーカーなどは「需要動向が不透明な中で中東情勢の影響を踏まえつつ、引き続き需要見合いの生産に徹する必要がある」（日本製鉄薄板事業部）としている。
米政府、232条関税微修正 産業用輸送機械に15％
米政府は1日、通商拡大法232条に基づく鉄鋼、アルミ、銅輸入関税を8日付で微修正すると発表した。鋼材などの50％関税は変わらないが、4月に実施した派製品関税修正の副作用を緩和するため、2027年末までの時限措置を公表し […]
米政府は1日、通商拡大法232条に基づく鉄鋼、アルミ、銅輸入関税を8日付で微修正すると発表した。鋼材などの50％関税は変わらないが、4月に実施した派製品関税修正の副作用を緩和するため、2027年末までの時限措置を公表した。米国内の農業、住宅、製造業に対する投資を阻害しないよう税率と対象範囲を調整し、25％だった農業機械に対する関税率を15％に引き下げる。産業用輸送機械にも対象を広げ、関税15％を適用する。
銅建値233万円に改定 7万円上げ最高値更新
ＪＸ金属は3日、6月積み銅建値をトン7万円高の233万円に改定したと発表した。指標となる海外銅相場の大幅続伸と為替の円安ドル高進行を受け、先月半ばにつけた231万円の従来高値を上回った。月内推定平均は232万3000円 […]
ＪＸ金属は3日、6月積み銅建値をトン7万円高の233万円に改定したと発表した。指標となる海外銅相場の大幅続伸と為替の円安ドル高進行を受け、先月半ばにつけた231万円の従来高値を上回った。月内推定平均は232万3000円になった。
日鉄鋼板 建材薄板全種 7契5％ 追加値上げ
日鉄鋼板（原田活社長）は国内向け建材薄板全品種について、7月契約分の販売価格を年度当初比で5％引き上げると需要家・流通各社など販売先に対して申し入れを開始した。5月契約分で10―15％値上げしており、年度累計で15―2 […]
日鉄鋼板（原田活社長）は国内向け建材薄板全品種について、7月契約分の販売価格を年度当初比で5％引き上げると需要家・流通各社など販売先に対して申し入れを開始した。5月契約分で10―15％値上げしており、年度累計で15―20％引き上げる。今後、生産に必要なコストが上昇した場合には継続的に価格改定を検討する構えだ。 対象は鋼板製品（めっき・塗装鋼板）、鋼板加工製品（軽量形鋼など）、金属サイディング、金属サンドイッチパネル製品など全品種。「5月契約分については着実に浸透している。今回の値上げについて、お客さまは現在の事情に対して理解していただいているが、インパクトがあるので丁寧に説明していきたい」（上原瑛・営業総括部長）と話す。建材薄板メーカーとして自助努力での吸収が困難なレベルでコストが上がる中、安定供給を継続するために値上げを決断した。 中東情勢の影響により調達コストが上昇していることを受けた値上げとなる。前回の価格改定時に比べて、原板購入費用が上昇しているほか、亜鉛・アルミ、塗料、エネルギーや金属サンドイッチパネル用途の芯材といった副資材費や物流費や労務費などが上がっている。今後、現状が長期化すれば、さらにコストが高騰する懸念があるという。 同社は足元の国内建材薄板市場で住宅・非住宅分野ともに徐々に回復すると見込んでいる。ただ、原油由来の資材調達難による建設工事の遅延リスクが懸念されるとの見方を示している。
イグス新工場が竣工 在庫保管能力7割増
電線・ケーブルや樹脂製の機械部品の開発・製造を手掛けるイグス（本社＝ドイツ、東京本社＝東京都墨田区、吉田剛社長）は2日、栃木県さくら市で新工場（栃木さくら工場）の竣工式を行い、ドイツ本社のアーチュア・ペプリンスキーＣＥＯ […]
電線・ケーブルや樹脂製の機械部品の開発・製造を手掛けるイグス（本社＝ドイツ、東京本社＝東京都墨田区、吉田剛社長）は2日、栃木県さくら市で新工場（栃木さくら工場）の竣工式を行い、ドイツ本社のアーチュア・ペプリンスキーＣＥＯや東京本社の吉田社長が出席した。県内4カ所に点在する在庫・組み立て機能の集約により、在庫保管能力は従来比で約7割増となる見込み。一部製品ではサイズアップも実現する。物流効率の向上や効率的な生産体制の構築、出荷体制の強化を通じ、顧客へのサービス向上や新たな需要の捕捉を図る。