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中国政府、鉄鋼産業などへの税制変更

 中国政府が過剰能力削減の新たな促進策を決めた。中国財務省は15日、鉄鋼や石炭など能力過剰産業で生産を停止した企業や廃業した企業に対し、不動産税と都市土地使用税の徴収を免除すると発表した。能力淘汰を進めるとともに他の事業への移転を後押しする。実施期間は10月1日から2020年末まで。経済成長が鈍化する見通しの中、より生産性の高い産業へと構造を転換する狙いだ。