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全電連の業況調査 商慣習改善、一定の成果

 関東電線販売業協同合(関電販)は11日、全国組織の全日本電線販売業者連合会(全電連)の2017年度業況調査アンケートを実施し、その結果を発表した。それによると、かねて取り組んできた商慣習改善施策について、配送料の適正負担などに関しては、一定の前進があることが分かった。ただし、リベート問題など、明確に改善するまでには至らない課題もあり、引き続き業界がまとめているガイドラインなどに基づき、商慣習改善に継続して取り組む方針だ。