2017年9月1日

米国、日韓台製ステンレス薄板AD延長

 米国際貿易委員会(ITC)は30日、日本、韓国、台湾製ステンレス薄板輸入に対するアンチダンピング(AD)課税の措置後5年の見直し調査(サンセットレビュー)で、措置延長が妥当と発表した。撤廃すれば米業界の被害再発の恐れがあると判断した。日本製で40・18―57・87%のAD税が継続する。

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