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米ITC ステンレス棒鋼輸入AD、日本製など課税撤廃

 米国際貿易委員会(ITC)は24日、日本など4カ国製ステンレス棒鋼輸入に対するアンチダンピング(AD)課税の措置後5年の見直し調査(サンセットレビュー)で、日本などへの課税を撤廃する最終決定を発表した。日本製で61・47%のAD税がなくなる。1995年に課税を開始したAD措置は3回の延長を経て、20年以上継続していた。長期化を問題視した日本勢は調査手続きを通じて撤廃を訴えていた。