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全鉄連、政府に窮状訴え 12月めどに要望書

 全国鉄鋼販売業連合会は、新政権発足に伴う公共事業の見直しや、補正予算執行停止などで国内経済が疲弊し、鋼材の販売減少・収益悪化に苦しんでいる鉄鋼業、鉄鋼流通業の現状を訴えるため、12月をめどに政府や政党などにアピール文(要望書)を送付する計画だ。

 6日、千葉県浦安市の浦安鉄鋼会館内で会見した林喜裕会長(明鋼材社長)が明らかにした。全鉄連傘下の24団体にも、同様の動きを呼び掛ける考え。