2014年11月7日

無方向性電磁鋼板AD 米当局、最終クロ決定 日本製に最大204%課税

 米国際貿易委員会(ITC)は6日、日本など6カ国製無方向性電磁鋼板輸入に対するアンチダンピング(AD)調査で、米国内業界の被害を認める最終決定を発表した。一連の調査が完了し、日本製で最大204・79%のAD課税が始まる。日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は7日、AD発動の決定を不当かつ極めて遺憾とする声明を出した。

スポンサーリンク