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日本鉄鋼業界、輸入監視体制を強化 米ADの締出し鋼材 動向調査始まる

 日本の鉄鋼業界が輸入鋼材の監視体制を一段強化している。主要な対日輸出国の中国、韓国、台湾を対象に見てきたが、世界的に通商摩擦が激化するなか、薄板3品など主要品目のアンチダンピング(AD)提訴が相次いだ米国に締め出された製品の動向調査を新たに開始した。これまでのところ日本に深刻な影響は及んでいないが、米国からの方向転換が他の国には既に見られるという。一時に比べて円高傾向が強まっており、輸入材が入りやすい状況下でもあり、引き続き監視を強める。