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進藤鉄連会長 米232条発動 品目別除外対応を

 日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は24日の定例会見で、米通商拡大法232条発動を受けて「4000件近くの品目別除外申請が出されているが、受理されたのは165件にとどまっている」との認識を示した上で、「米国内の需要家の利害に関わる問題であり、(米当局には)対応を急いでもらいたい」と強調。同232条の影響を前提としたEUのセーフガード調査開始についても「極めて遺憾であり、調査の早期終結を求める意見書を鉄連として提出した」と述べ、自由貿易体制による成長と繁栄のメカニズムを維持しなければならないとの主張を繰り返した。