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熱処理厚板 豪州、対日AD継続

 豪州政府は2日、日本製などの熱処理厚板輸入に対するアンチダンピング(AD)課税の見直し調査(サンセットレビュー)で、措置継続を決定し、4日公示した。日本製で25・8%の課税が続く。日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長(JFEスチール社長)は7日、措置継続は不適切で遺憾とする声明を出し、日本の業界として詳細を精査、今後の対応を検討するとした。