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産機受注21年度見通し 国内民需回復も3.3%減

 日本産業機械工業会が26日発表した2021年度の産業機械受注見通しによると、受注高は4兆8506億円(前年度比3・3%減)と策定された。見通し通り推移すると2年ぶりの前年度比減となる。内需は民需が新型コロナウイルス禍から緩やかに回復、自動車、半導体関連の設備投資が伸びるものの、前年度下支えした官公需の都市ごみ処理装置の大型案件が見込めず減少。外需も天然ガス関連の大型プロジェクトを受注した反動減が大きく、マイナスを予測した。