使用済みの業務用エアコンや給湯器の輸出が、来年10月以降はバーゼル法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）の手続きを踏まなければできなくなる。改正バーゼル法の施行に向けた有識者検討会で家電および小型家電リサイクル法の対象品目を同法対象物に明記することは確認されていたが、このほど業務用機器も対象とする方針が示された。対象外になるとみられていた業務用機器の規制強化は、雑品スクラップ輸出に大きな影響を与えそうだ。
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