昨年4月の廃棄物処理法改正で廃家電類などの「有害使用済み機器」の保管・処分を行う事業者に義務付けられた自治体への届け出制度について、環境省がこのほど行った実態調査の結果がまとまった。既存事業者の届け出猶予期間が終了した10月1日時点で全国の届け出件数は263件となり、受理件数がゼロという自治体が約半数あった。規制強化に伴い取り扱いをやめたり、産業廃棄物関連の資格があるため届け出の必要がなかったりする事業者もあるため、今回の結果から届け出義務がどの程度浸透しているのか判断するのは難しい。
非鉄金属スクラップ・リサイクルニュース
