大手総合リサイクル企業の鈴木商会（本社＝札幌市、駒谷僚社長）は、ＡＩによる廃電池などの禁忌品を検出するシステムの開発に取り組んでいる。荷受け時の負担軽減や火災事故防止を目指したもので、自社で一から開発した。現場での実証実験や自治体との共同研究を通し、今年春ごろからの運用を目指している。
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