鉄連、自主行動計画を改定 下請取引適正化進める

日本鉄鋼連盟は25日、適正取引の推進に向けた自主行動計画を改定したと発表した。経済産業省が金属産業取引適正化ガイドラインを改めたのを受け、2026年の約束手形廃止に向けて支払いの現金化を進める方針などを盛り込んだ。サプライチェーンに必要な多くの下請取引先の協力を得て鉄鋼業の発展につなげるため、政府の方針に沿って下請取引適正化を進める。