リサイクル製錬事業　ＪＯＧＭＥＣ出資可能に　重要鉱物強化へ法改正

　経済産業省は、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）がリサイクル製錬事業に出資できるようにするため、会期中の国会でＪＯＧＭＥＣ法の改正を目指す。天然資源の鉱山開発・製錬だけでなくリサイクル事業にも資本参画できるようにすることで、重要鉱物の供給源の多角化を加速したい考え。日本企業が出資しない鉱山・製錬事業へのＪＯＧＭＥＣによる「単独出資」を可能にするための規定の改訂も検討している。

　経産省はＪＯＧＭＥＣ法の改正に向け、資源・燃料分科会などの有識者会議で改正内容を議論してきた。今月13日に改正案が閣議決定され、国会での審議に移った。

　ＪＯＧＭＥＣは幅広いベースメタルやレアメタルの鉱山開発・製錬事業に出資できるが、従来法はあくまで天然資源を対象としている。このためＥスクラップ（廃電子基板類）や使用済み電池などを主原料とするリサイクル製錬事業には出資できない。

　法改正により、国内外のリサイクル原料由来の製錬事業にも出資ができるようにする。出資上限は従来の鉱山開発・製錬事業と同様に、各案件に参画する日系資本の50％までとする。希土類（レアアース）などに関連する案件では、例外的にこれを超える出資比率も認める。

　重要鉱物の安定調達が経済安全保障上の優先課題に位置付けられる中、国は関連予算を積み上げてＪＯＧＭＥＣを通じた資源開発へのリスクマネー供給を強化してきた。リサイクル事業にも出資できる法体制を整えることで、サプライチェーンのさらなる強靭化につなげる。

　並行して、鉱山開発や製錬に対するＪＯＧＭＥＣの単独出資も有識者会議で議論してきた。ＪＯＧＭＥＣの内部規定である業務方法書は、出資の条件として日本企業との「協調出資」であることを明記している。

　だが資源開発には投資リスクが伴うため、政府が優良と判断する案件があっても企業の出資参画が得られないケースもある。こうした機会の損失を回避して、日本としての重要鉱物供給源の多角化を推進するため、案件の重要度に応じてＪＯＧＭＥＣが単独でも鉱山開発・製錬事業に出資できるよう、業務方法書を改訂する必要があると考えている。

　有識者会議でもこうした方向性は賛同を得ており、今後具体的な案件が出てきた場合に改訂することを検討している。業務方法書の改訂は経産相の認可事項のため、法改正は必要ない。単独出資を可能にするのは、経済安全保障推進法の取組方針で支援対象としている20種類のレアメタル・希土類の中で、供給途絶リスクが大きいと判断される場合を想定する。