鉄鋼大手、電力25％削減にめど 懸念は需要減退

　政府が企業や家庭に求める夏季の電力消費削減目標を引き下げたが、高炉や特殊鋼電炉など大手メーカーは、当初目標の25％削減をクリアする節電対策をほぼまとめた。

　新日本製鉄が君津製鉄所の定期修理を夏季に集中させるほか、大同特殊鋼など特殊鋼電炉は、夜間シフトや自家発電増設などで対応する。一方で政府の電力制約が需要産業の操業に影響を与える可能性があり、鉄鋼業では自社の減産以上に、需要減退への懸念が強まっている。