経産省・公取委、原燃料費の適正転嫁を要請

　経済産業省と公正取引委員会は31日、原材料、エネルギーコスト上昇が下請けなど中小企業の収益を圧迫しているとして、コスト上昇分の適正な価格転嫁などを要請する文書を親事業者19万社あまりと日本鉄鋼連盟・日本鉱業協会など642の業界団体などに出したと発表した。年末にかけて中小企業の資金繰りも厳しくなると想定し、下請け取引の適正化をあらためて求めた。