18年度光産業出荷、貿易摩擦響き前年割れ

　光産業技術振興協会は14日、デジタル家電、太陽光発電、情報通信機器などを含む光産業の2018年度国内生産および全出荷額見込みを発表した。それによると、出荷は13兆6347億6800万円（対前年度比2・9％減）、国内生産が7兆969億8600万円（4・0％減）となり、国内で4年連続、出荷が2年ぶりの前年割れとなった。昨年時点で本年度は「やや増加」予想を見込んでいたものの、「米中貿易摩擦が影響し、年度前半は良かったが、後半になり悪くなってしまった」（小谷泰久専務理事）と分析し、光産業全体の下振れ要因となった。