日本鉱業協会はこのほど、輸入Ｅスクラップ（廃電子基板など）の適正処理、追跡性確保について、自主指針の運用を正式に始めた。傘下の再資源化部会のウェブサイト（http://www.kogyo-kyokai.gr.jp/article/15915451.html）で情報を公開し、本年10月の改正バーゼル法施行に向けて、会員企業に申告を呼びかけている。協会の発行するコードに基づき、輸入Ｅスクラップが適正な国内施設に搬入されていることを、国内外へ示す。
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