2019年11月12日

小型家電リサイクル 認定事業者の負担増す

小型家電リサイクル制度で認定事業者の負担が増している。中国の固体廃棄物輸入規制強化の影響で、産業廃棄物の処分費用が高騰しているためだ。廃家電に含まれるリチウムイオン電池など小型充電式電池の発火問題などへの対応も必要で、市町村と認定事業者の間で逆有償による引き渡し件数が増加傾向にある。施行後6年が経過した小型家電リサイクル制度。さらなる回収量の拡大には、当初想定していなかった課題への対応が必要になる。

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