産業新聞社の概要・事業内容・沿革
| 商号 | 株式会社産業新聞社 |
|---|---|
| 創業 | 1936年（昭和11年）2月 |
| 設立 | 1949年（昭和24年）2月 |
| 資本金 | 5,380万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山村俊郎 |
| 本社 | 東京本社 東京都中央区新川1-16-14 アクロス新川ビルアネックス７階 大阪本社 大阪市西区靭本町1-5-15 第二富士ビル |
| 支社 | 中部（名古屋）・中国（広島） |
| 支局 | 北海道・東北・北信越・福岡 |
| 海外支局 | 上海 |
| 従業員 | 100名 |
| 加盟団体 | 関西経済連合会、大阪商工会議所、関東・関西・九州各地区新聞輸送連盟 |
| 事業内容 | 【新聞発行】 日刊「産業新聞」ブランケット版12頁 |
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| 【メディア事業】 モーニングコール(国際非鉄相場市況情報の提供、FAX・メール版) 日経テレコン、Gサーチ、ダウジョーンズ(ファクティバ)等への情報提供 阪和興業などBtoBサイトへの情報提供 ホームページ制作、データ販売事業など |
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| 【出版事業（定期刊行物）】 鉄鋼重量便覧、非鉄小辞典、転換する鉄鋼業、コイルセンター企業ファイル、金属リサイクル企業ファイルほか |
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| 【出版物制作事業】 新聞制作・印刷、社史・会社案内・営業用パンフレット等の制作 |
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| 【イベント事業】 鉄鋼マスターズゴルフ大会主催(新日鉄住金、JFEスチールなど協賛) 各種セミナー開催 |
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| 主要読者 | 高炉・電炉・特殊鋼などの鉄鋼メーカー、非鉄製錬・電線・伸銅品・軽圧品などの非鉄メーカー、鉄・非鉄製品、鉄・非鉄原料を扱う商社・特約店・問屋など流通業者、自動車・家電・造船・建設などの需要家、国・地方自治体などの官公庁 |
| WEBサイト | ・日刊産業新聞 Japan Metal News ・Japan Metal Bulletin |
| 本社 | 《東京本社》 〒104-0033 東京都中央区新川1-16-14 アクロス新川ビルアネックス７階 代表：TEL 03-5566-8770 FAX03-5566-8185 総務販売局（購読・配達）：TEL 03-5566-8778 編集局鉄鋼部：TEL 03-5566-8771 FAX 03-5566-8181 編集局非鉄部：TEL 03-5566-8772 FAX 03-5566-8182 企画編集局：TEL 03-5566-8777 FAX 03-5566-8183 《大阪本社》 〒550-0004 大阪市西区靱本町1-5-15 第二富士ビル 代表：TEL 06-6443-8551 FAX 06-6443-3828 |
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| 支社支局 | 《中部支社》 名古屋市中区上前津１―４―12(上前津ファーストビル) Tel）052-331-3371 Fax）052-331-3374 《中国支社》 広島市南区大須賀町14―12(第１ビル５Ｆ) Tel）082-263-5523 Fax）082-568-2927 《北海道支局》 〒060-0807 札幌市北区北７条西４－８－３ 北口ヨシヤビル９階 Tel）011-756-1321 Fax）011-756-1322 《福岡支局》 福岡市博多区博多駅前４―14―１(深見ビル) Tel）092-472-3887 Fax）092-472-3888 《東北支局》 〒980-0804 仙台市青葉区大町一丁目１－８ 第３青葉ビル５階 Tel）022-223-9032 Fax）022-211-6860 《北信越支局》 新潟市中央区上大川前通７番町1235(吉富ビル) Tel）025-229-4085 Fax）025-228-1730 《アジア総局・上海支局》 上海市楼山関路85号 東方国際大厦Ｃ座1604室 Tel）86-21-6278-7750 Fax）86-21-6278-7751 |
| 1936年 | 昭和11年 | 2月26日 | いわゆる2.26事件当日創業、週2回刊の「鉄鋼金物新聞」を発行、日本での専門紙の草分けとなる |
| 1937年 | 昭和12年 | 「鉄鋼新聞」に改題、社名も鉄鋼新聞社に変更 | |
| 1941年 | 昭和16年 | 5月 | 新聞統制令により日本工業新聞（現サンケイ新聞）に吸収合併され一時休刊 |
| 1947年 | 昭和22年 | 11月 | 復刊第一号発行 |
| 1948年 | 昭和23年 | 11月 | 「産業新聞社」へ社名変更、題字も「鉄鋼新聞」から「産業新聞」に改題 |
| 1949年 | 昭和24年 | 12月 | 「産業新聞」の速報版として「日刊金属特報」発刊。 |
| 1950年 | 昭和25年 | 5月 | 「日刊油脂特報」発刊 |
| 1950年 | 昭和25年 | 11月 | 「日刊繊維新報」発刊 |
| 1951年 | 昭和26年 | 9月 | 「日刊化学特報」発刊 |
| 1953年 | 昭和28年 | 3月 | 英字新聞「ジャパン・メタル・ブリテン」（現メール版「ジャパン・メタル・ブリテン」）発刊 |
| 1958年 | 昭和33年 | 6月 | 専門紙業界初の高速輪転機導入 |
| 1962年 | 昭和37年 | 4月 | 専門紙業界初のTELFAXを使った非鉄FAXニュース（現モーニングコール）の提供開始 |
| 1968年 | 昭和43年 | 3月 | 専門紙業界初の海外支局（ニーヨーク支局）開設 |
| 6月 | 「日刊商品投資特報」発刊 | ||
| 1977年 | 昭和52年 | 10月 | 「日刊金属特報」をレターサイズからタブロイド版24頁建てに変更 |
| 1981年 | 昭和56年 | 6月 | 東京、大阪での東西両印刷態勢確立 |
| 1984年 | 昭和59年 | 2月 | 新聞業界初のワープロによる記事入力開始 |
| 1986年 | 昭和61年 | 2月 | 創刊50周年 |
| 1987年 | 昭和62年 | 3月 | 新聞製作のCTS化完了、ホットタイプ（鉛活字）時代の終了「日刊金属特報」をブランケット版10頁建てに変更（後12頁建てに） |
| 1996年 | 平成8年 | 4月 | 「日刊金属特報」を「産業新聞」へ改題 |
| 1997年 | 平成9年 | 9月 | ホームページ開設、インターネット事業開始 |
| 2000年 | 平成12年 | 4月 | 画面編集機による新聞製作システム「SSスーパーシステム」を住友金属工業と共同開発、運用開始 |
| 2000年 | 平成12年 | 11月 | 大阪本社を現住所に移転、社内LAN構築 |
| 12月 | 東京一極印刷に移行 | ||
| 2001年 | 平成13年 | 1月 | 阪和興業（hanwa．Com）へ記事情報提供開始 |
| 2004年 | 平成16年 | 6月 | 大阪印刷再開。大阪読売新聞本社での印刷を開始。大手一般紙での本社印刷は専門紙業界で初めて |
| 2005年 | 平成17年 | 6月 | 東京読売新聞本社での印刷開始、東西読売新聞本社での印刷・配送体制の一元化完了 |
| 2005年 | 平成17年 | 7月 | 日経テレコンへ記事情報提供開始 |
| 2006年 | 平成18年 | 10月 | 全社ネットワーク（インターネットVPN）構築、グループウェア導入 |
| 2007年 | 平成19年 | 1月 | NewsWatchへ記事情報提供開始 |
| 2007年 | 平成19年 | 4月 | Gサーチへ記事情報提供開始 |
| 2008年 | 平成20年 | 12月 | Yahoo！オンビジネスへ記事情報提供開始 |
| 2009年 | 平成21年 | ２月 | ダウ・ジョーンズへ記事情報提供開始 |
| 2010年 | 平成22年 | 5月 | 新聞製作システムを刷新、新システム「メガリス」を導入 |
| 8月 | 産業新聞「iphone」版配信開始 | ||
| 2011年 | 平成23年 | 2月 | 大阪投資育成(株)への第三者割当増資を実施、資本金を5380万円に増資 |
| 2011年 | 平成23年 | 3月 | 産業新聞海外向け電子新聞発行 |
| 2011年 | 平成23年 | 10月 | 繊維専門紙「繊維ニュース」の制作受託業務開始 |
| 2012年 | 平成24年 | 4月 | 上海支局開設 |
| 2013年 | 平成25年 | 4月 | 東京本社を現在地に移転 |
