2021年1月14日

「ご挨拶」

冒頭、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、医療・介護の現場で昼夜を問わず新型ウイルスとの闘いにご尽力いただいている皆様に心から感謝を申し上げます。

2021年を迎えましたが、世界情勢は刻々と大きく変化しています。英国がEU離脱を完了し、新たな経済圏がスタート。米国では大統領選で勝利した民主党が上下院を制して「トリプルブルー」を確立したものの、社会の分断による亀裂は深刻化。中国政府は持続的経済成長による自国の安定を最優先しています。米中覇権争いが長期化する中、コロナ禍も加わり、東アジア、中東、東欧、アフリカなどにおける地政学的リスクは高まる方向にあります。

一方、主要国が脱炭素社会への転換に大きく舵を切り、電力、鉄鋼、自動車、造船など幅広い産業が事業構造転換を迫られています。

鉄鋼・非鉄業界においては、革新的製造プロセスの開発や新商品の創出、需要構造変化やデジタル化などへの対応が急務となっています。ニューエナジービークル、洋上風力発電、送電・蓄電、水素・社会インフラなど急拡大するグローバルマーケットのニーズを捕捉し、新たな時代で飛躍するには、タイムリーで幅広い情報が不可欠です。

産業新聞社は、本紙「日刊産業新聞」、電子新聞「産業新聞DIGITAL」、ホームページ「WEB産業新聞」の連携強化による「産業新聞総合リニューアル(全面刷新)」を推進。新たな時代の要請に応える「総合メディア」として、「真実を迅速・正確に報道し、読者のニーズ・信頼に応え、公平な言論を通じて鉄鋼・非鉄金属業界はじめ産業界の健全な発展に寄与する」(企業理念)強い決意を全役員・社員が改めて共有しております。

まず鉄鋼・非鉄総合専門紙として、東京・大阪両本社、国内6支社局、アジア総局上海支局のネットワークを活用して幅広いニュースをタイムリーに発信。「日刊産業新聞」から溢れる情報や速報を「WEB産業新聞」で提供しています。

「産業新聞DIGITAL」は、働き方改革、コロナ対策に伴って急拡大するテレワーク・在宅勤務のニーズに応えるデジタルツールです。自宅や通勤途上、外出・出張先などでの閲覧が可能で、海外の現地法人・製造拠点を含めたグループ社員が日本時間の朝6時に情報を同時に共有することで業務効率化も加速いただけます。

さらに「産業新聞社」ならではの土俵を活かし、マルチマテリアル化、脱炭素社会への対応など産業界の構造変化を捉えて取材エリアを広げ、情報のさらなる拡充に努めてまいります。

今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 2021年1月
 株式会社産業新聞社
 代表取締役社長 谷藤真澄

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