鉱業協会 海投損・低廉電力など要望

日本鉱業協会の野崎明会長（住友金属鉱山社長）は25日に定例記者会見を開き、鉱業関連の政策要望をまとめる「鉱業政策の強化確立に関する要望書」について海外投資等損失準備金制度（海投損）の維持・拡充や資源外交の強化、低廉・安定的な電力供給の確保を盛り込む考えを説明した。Ｇ7で重要鉱物セキュリティーのための5ポイントプランが合意されたことについては、歓迎の意を示した。