日本製鉄とUSスチールのパートナーシップ、トランプ米大統領が承認

日本製鉄の米高炉大手のＵＳスチール買収を条件付きで承認する大統領令に米トランプ大統領が13日署名した。日本製鉄とＵＳスチールは14日、日本製鉄が２０２８年までに約１１０億ドル（１兆５８００億円）を投資するなどの国家安全保障協定（ＮＳＡ）を米政府と結んだと発表した。全ての当局の承認取得を終え、両社はパートナーシップを通じて今後何世代にもわたって大規模な投資をもたらし、米製造業を再び偉大にするべくコミットメントを実行するとしている。

　両社は発表でトランプ氏と政権の支援に謝意を示した。ＮＳＡに盛り込んだ投資には28年以降に完了予定のグリーンフィールドのプロジェクトへの初期投資のほか、米国政府への黄金株発行を含むガバナンス、国内生産、通商に関するコミットメントも含まれるとした。大統領令に加え、米独禁当局による審査も完了しており、全ての必要な規制当局の承認を取得、速やかにパートナーシップが成立するとした。

　武藤容治・経済産業相は14日、米政府の承認発表を歓迎する声明を出した。日米の鉄鋼企業が先端技術を融合、国際競争力を高め、米国内での良質な鉄鋼生産能力、雇用を維持・拡大するのに貢献すると日本製鉄は説明しており、日本政府としても日米鉄鋼産業が新たなイノベーションを生み出す力を強化、日米のパートナーシップ強化につながるとして歓迎を表明した。