武藤経産相　投資環境整備へ政府支援検討

武藤容治・経済産業相は7日の閣議後会見で、ＵＳスチール買収を禁じた大統領命令などを不当として日本製鉄が提訴したのを受け、企業経営上の判断で、米司法手続きに沿って判断されるとし、現段階の論評を控えるとする一方、日本製鉄の対応を踏まえて政府としてどのような支援ができるか検討したいとした。米政府には日本企業が安心して投資できる環境整備の重要性を伝えたいとした。