下期の鋼材需要、土木向け20％増へ 復興関連が顕在化

　今年度下期の土木向け鋼材需要は、上期に比べ20％程度増えそうだ。宮城県などで漁港、港湾、河川改修などの復興需要が緩やかながら顕在化するほか、関東、北陸などで河川関連の発注増加が見込まれているため。ただ、復興関連需要では案件は決定しているものの、詳細設計の確定、作業員の確保など官公庁・マリコン・ゼネコンの作業遅れも目立ち、鋼材の発注時期などはまだ流動的な面も残されているようだ。