再生エネ法案、負担軽減導入に前進

　鉄鋼業など電力多消費型産業への負担軽減措置導入を含む、再生可能エネルギー特措法案の修正合意に向け、民主、自民、公明の与野党3党が11日に実務者による協議に入った。合意を経てきょう12日に衆院を通過し、月内成立を目指す。

　軽減策の内容は不明だが、ドイツ式のサーチャージ負担減免などの措置が盛り込まれれば、電気料金の上昇を伴う同法案による鉄鋼業、特に電炉業の負担は一定程度、低減することになる。