経産省３次補正１兆6526億円

　2011年度第3次補正予算案が21日に閣議決定され、経済産業省は東日本大震災による被災地の早期復興に向けた支援などに約1兆6526億円を要求することを決めた。枝野幸男経産相が閣議後の会見で明らかにした。3本柱として被災地早期復興支援に約8624億円、産業空洞化回避・新たな成長実現に約5386億円、エネルギー対策の推進に約2840億円を計上。鉄鋼業関連では、被災企業や超円高に苦しむ企業の国内立地促進への資金支援が期待される。