鉄鋼業、需要家への影響回避 経産省が調査

　経済産業省は26日、東日本大震災後の産業実態緊急調査とサプライチェーン（ＳＣ）への影響調査を行い、鉄鋼業では被災した製鉄所の早期復旧や代替供給などで、需要家の生産への影響を回避できたことを明らかにした。

　前向きな動きとして、高炉各社が仮設住宅用など復興用資材を優先して生産し、電力対策について共同火力発電所やＩＰＰ（卸電力事業）による電力供給で貢献していることも挙げた。