日鉄商事CC、合併が産活法認定 ジオスター案件も

　経済産業省は26日、日鉄商事コイルセンター、大阪鋼板工業および三井物産コイルセンターの3社と、ジオスターおよび東京エコン建鉄の2社から提出された産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画について、同日付で認定を行ったと発表した。今回の認定によって、支援措置として、登録免許税が軽減される。