2009年10月19日

鉱物資源課要求、24%増165億円に拡充

 経済産業省資源エネルギー庁鉱物資源課は、新たに見直した2010年度概算要求をまとめた。

 それによると、鉱物資源の安定供給確保と海洋資源開発関連事業を合わせて総額165億1718万円(対前年度比24・1%増)に拡充。政府は来年度概算要求を軒並み削減する中、鉱物資源関係は増額を確保した。

 政権与党の民主党は、先の衆院選マニフェストでレアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システム構築や資源国との外交推進を明記。鉱物資源課はこれら政権公約に沿って、資源政策の取り組み強化を進めていく。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more