米メーカー、方向性電磁ＡＤ提訴

　米電磁鋼板メーカーは18日、日本など7カ国製の方向性電磁鋼板をアンチダンピング（ＡＤ）提訴したと発表した。日本製では20年ぶりの提訴に踏み切った。過去3年間の安値輸入急増で米メーカーが損害を被ったとし、日本製で38・26―171・25％のＡＤマージンを主張している。日本側は情報を精査しており、今後対応を検討する。前回はＡＤ課税を受け、撤廃までに10年以上を要した経緯があり、初動も重要になる。