2014年1月8日

タイ14年分熱延無税枠、増量要請の半分以下に

 タイ政府は日タイ経済連携協定(EPA)に基づく2014年分の熱延鋼材輸入の無税枠を、7日までに日本側に提示した。IF鋼は前年比増量だったものの、酸洗材、自動車用リロール材は減量だった。日本側はタイの自動車生産増に応じた増量を要請していたが、要望の半分以下にとどまった。日本側は今後も期中の増量を求める一方で、再輸出分の税還付制度の運用改善など安定供給に向けた対応をタイ側に求める。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more