日本製など方向性電磁鋼板 中国、AD調査開始

　中国の商務部は23日、日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）製の方向性電磁鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査を開始すると発表した。提訴者は日本製で45・72％のＡＤマージンを訴えている。日本の業界では内容を精査するとしているが、業界筋によると、直近で対中輸出は大きく減っており、不当な貿易救済措置を回避するよう、日本政府とも連携して日本製品の適用除外などを中国側に働き掛ける構え。