中国、方向性電磁鋼板ＡＤ クロ最終決定 鉄連 詳細精査し対応検討

　中国の商務部は23日、日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）製方向性電磁鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、クロの最終決定を発表した。日本製で最大45・7％のＡＤ税を課す。日本製で同額の暫定税を4月から課しているが、ＡＤ税が5年間続く。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は25日声明を出し、中国のＡＤ発動を不当かつ極めて遺憾とし、詳細を精査、日本政府とも協議のうえ対応を検討するとした。