2016年8月30日

中国、操業制限査察を実施

 中国政府が鉄鋼改革の手を細かに打ち始めた。鉄鋼・石炭能力削減専門の査察チームを8月22日から各地に派遣。7月に環境対策専門の査察チームを巡視させ、9月初旬開催のG20首脳会議(浙江省)に向けて製鉄所の操業を制限している。夏場に減産が具体化したが、能力削減の実質的な実行が不透明であり、秋の需要期に鋼材市況の上昇が続く見通しから、本年3月同様、減産後の「反動的増産」が懸念されている。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more