2017年7月6日

廃バッテリー輸出 韓国企業、施設確認を拒否

 使用済み鉛蓄電池(廃バッテリー)の輸出承認を取得するのに、6月1日より輸出先での汚染防止措置に関する環境大臣確認が不可欠となったが、最大の輸出相手である韓国の二次精錬メーカーが日本側の施設確認要請に対し慎重な姿勢を見せている。韓国メーカーが今後も確認拒否の姿勢を貫くようであれば、新規の輸出承認が降りにくくなることが考えられる。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more