このほど本紙記事の無断二次利用による著作権法違反事案が発生しました。警視庁からの連絡で明らかになったもので、当社は顧問弁護士を通じて当該企業Ａ社（仮名）に対し損害賠償請求を行いました。Ａ社は著作権侵害を全面的に認め、当社規定の記事利用料金に基づく数百万円の賠償金の支払いと今後無断使用しないことを確約し和解に至りました。

　「日刊産業新聞」、デジタル版「日刊産業新聞ＤＩＧＩＴＡＬ＋ＴＥＸＴ」の記事、写真、データに関する著作権は当社が保有しており、著作物として法律で保護されています。新聞社としての購読料金や記事利用料金など正当な対価を確保するため、無断二次利用による著作権法違反については法的手段を含め今後も適切に対処してまいります。

　◇著作権の対象
　本紙、デジタル版、ＷＥＢ産業新聞に掲載されている本紙記者による全ての記事、データ類や写真など

　◇著作権法違反となる行為
　無断の複製／配布（社内ネットワークシステム経由、社内各拠点回覧など）／転載（会議、展示会、社内刊行物など）

　２０２５年７月　株式会社産業新聞社