資源開発税制 減耗控除など延長決定

　資源エネルギー庁鉱物資源課が要求していた資源開発に関わる減耗控除制度と海外投資等損失準備金制度（海投損）の延長が決まった。2016年度の税制改正大綱で減耗控除は3年間、海投損は2年間の延長が盛り込まれた。減耗控除は、探鉱準備金の積立期間延長と海外案件への役員派遣要件緩和という拡充要望も認められた。一方、海投損で探鉱に関する準備金積立率の上限が引き下げられるなど一部内容の縮減もあった。