排出量取引、原単位方式も検討

　政府は12日、地球温暖化対策基本法案を閣議決定した。国際枠組みの構築や意欲的な目標を前提に中期目標については温室効果ガス排出量を１９９０年比で２０年までに25％削減とし、長期目標は５０年までに同80％削減すると明記。国内排出量取引制度を創設、地球温暖化対策のための税制を11年度から実施、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度も進める。

　国内排出量取引制度は限度を定め、過不足分を取引するキャップ・アンド・トレード方式を導入。排出量の総量を定める総量方式を基本に、原単位方式についても検討するとし、１年以内に成案化するという。