エネ買取、負担軽減に前向き 議論本格化へ

　政府が検討を進める、再生可能エネルギーの全量買取制度について、電炉業など電力多消費型産業の負担軽減措置導入に向けた議論が本格化する見通しだ。

　18日に開かれた経産相諮問機関の総合資源エネルギー調査会第12回買取制度小委員会で、柏木孝夫委員長（東工大教授）は、このほど行った意見募集で負担軽減措置を求める声が多数寄せられたことを踏まえ、「機動的に対応したい」と言及。同制度報告書案に産業の国際競争力に著しく影響を与えることに対応すべきとの内容も盛り込み、負担軽減の議論に前向きに取り組む考えを示した。