被災地に安定供給を　経産省、鉄連などに要請

　経済産業省はこのほど、日本鉄鋼連盟など鉄鋼メーカー・流通加工団体に対し、東日本大震災に伴い需要が増える建設用鋼材の安定供給を要請した。建設用鋼材の生産・加工・流通の工場が被害を受ける中、復旧のための大量供給が必要となっており、需給を踏まえながら被災地の鋼材需要への迅速な対応を求めた。

　経産省の鈴木正徳・製造産業局長が、鉄連のほか、メーカー団体の普通鋼電炉工業会とステンレス協会、流通加工団体の全国鉄鋼販売業連合会、全国厚板シヤリング工業組合、全国鉄構工業協会、全国ステンレス流通協会連合会に通知文書を出した。

　鈴木局長は、「実需に基づく適切な発注と、過剰な在庫の保有の抑制について最大限協力をいただき、鋼材需給の安定が図られるよう配慮をお願いする」と要望。各企業の的確な事業活動によって被災地への対応とともに被災地以外の地域の需要に対しても混乱なく対応できるとし、震災への協力体制を築く。