新日鉄住金・POSCO　方向性電磁訴訟、18日弁論準備手続き

新日鉄住金が、韓国ＰＯＳＣＯとＰＯＳＣＯ・ジャパン、旧新日本製鉄（現新日鉄住金）元社員に対して提起した、方向性電磁鋼板の技術不正取得・流出に関する民事訴訟の第18回弁論準備手続き（非公開）がきょう18日午前10時から東京地方裁判所で行われる。

新日鉄住金は、方向性電磁鋼板の技術に関する営業秘密を不正に取得・使用しているとし、不正競争防止法などに基づいて、韓国ＰＯＳＣＯとＰＯＳＣＯ・ジャパンを被告として1000億円の損害賠償と、同鋼板の製造・販売の差し止めを求める民事訴訟を東京地裁に提起。同時に、ＰＯＳＣＯの同秘密取得・使用に加担したとして、旧新日鉄元社員1人に損害賠償などを求める民事訴訟を提起した。

韓国の現地紙は9月14日付で、両社が和解も視野に入れて交渉を進めており、ＰＯＳＣＯが和解合意金として約300億円を支払う意向であると報じた。新日鉄住金の広報センターは、「係争中のため、コメントできない」としている。ＰＯＳＣＯ側は、「訴訟で解決することだけが選択肢ではないと判断し、並行して和解を検討しているが、現時点で何も確定していない」とコメントしている。